2019年12月16日、KDDIとローソンはスマートフォン決済で提携すると発表した。ローソンも属する三菱商事グループの共通ポイント「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティングへも出資、「au WALLETポイント」をポンタと共通化して1億人を超えた会員基盤を整えるという。
ロイヤルマーケティングのポンタへはドコモも同様に出資し提携関係にあるが、今回ごくわずかに出資比率を上回っての出資には、ドコモ、au、ローソン、ファミリーマートと互いに生き残りを賭けたパートナー関係を模索する意図が見え隠れする。
ローソンとポンタは会員基盤9200万人、KDDIの抱えるau Payの会員基盤は2800万、合わせると1億人を超えた規模になる計算だ。KDDIはこのポンタによる会員基盤を軸に自社のau Payおよび携帯事業の会員基盤として強化を狙う。キャンペーン競争の過熱により資本体力を無駄に消耗するリスクを避けたい意図もある。
直近11月にはソフトバンクグループのZホールディングスがヤフーとLINEの経営統合を発表し、PayPay（ペイペイ）LINE Payなど個々のサービス強化を図る動きもあったことから、危機感から今回の提携を加速させた背景もある。
ヤフーとLINEがPayPay（ペイペイ）とLINE Payを従来通り個々にサービスを続ける方針と同様、ポイントの統合はしつつも、サービスは統合せず今まで通り個々に進める方針だという。
スマートフォン決済は、2018年に新興を含め乱立したが、キャンペーン競争の激化と乱立したことによるユーザー利便性に欠けたことを背景に、当初は伸びたものの蓋を開ければ、キャッシュレス決済全体ではクレジットカード利用の伸びに押され、利用率も頭打ちの現実がある。
[参考：]
・KDDIとロイヤリティ マーケティング、資本業務提携に関するお知らせ | 2019年 | KDDI株式会社
・KDDIとローソン、資本業務提携に関するお知らせ | 2019年 | KDDI株式会社
