一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が税制改正要望書を提出

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一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が税制改正要望書を提出

7月19日、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、金融庁へ2020年度の税制改正要望を提出した。
要望書においてJVCEAは、仮想通貨(暗号資産)における法適用対象が金融商品取引法へ拡大となる点などを主な理由に、以下の5点(要望か所の要点を抜粋)に関して強く要望している。


1 .支払調書関係
『暗号資産(仮想通貨)デリバテイプ取引に対する支払調書の提出にあたり、個人番号(マイナンバー)の取得については、改正法施行後、3年程度の猶予期間を要望』

2 .申告分離課税等関係
(2-1デリバテイプ取引、2-2現物取引)
『申告分離課税制度の対象とした上で、譲渡損失の損益通算や繰越控除を認めていただくよう、強く要望』

3 .簡易課税制度の導入
『少額の決済利用における所得については課税対象から外し(少額非課税制度)、多額の決済利用についての徴税を民することができる仕組みを新たに設けることも検討する必要がある』『当該個人において、引き出し後の決済利用によって生ずる利益については、課税対象としないこととするなど、新たな課税方法を取り入れることが必要』

4 .暗号資産(仮想通貨)等の発行時に課せられる発行者への課税関係
『ICOにより調達された資金を資本取引として認知する枠組みが整った暁には、課税上の取扱いについても、速やかに資本取引として認知いただくよう要望』

5 .暗号資産(仮想通貨)投資におけるエンジェル税制
『未公開株式への投資については、各種エンジェル税制が設けられていることを鑑みて、新規性の高いプロジェクトを支える暗号資産(仮想通貨)の投資については、株式と同様にエンジェル税制を設けていただくことを要望』


暗号資産(仮想通貨)の税制については、仮想通貨の機能的特徴・不正流出・ICO詐欺・投機的側面・マネーロンダリング・金融政策への影響リスクなどの諸問題の噴出と対応により、適切な解決手段の出口が見えない状況が続くと見られている。

[参考:]
税制改正要望提出の件 | 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)
2020年度税制改正要望書(PDF)

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