日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)がイニシャルコインオファリング(ICO)の販売規則を発表

国内すべての仮想通貨交換業者が加入している日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が、「新規仮想通貨の販売に関する規則」および「新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン」 を公表した。

この新規仮想通貨の販売とは、いわゆるイニシャル・コイン・オファリング(ICO)やイニシャル・エクスチェンジ・オファリング(IEO)と呼ばれているトークン販売に関わるものとなっている。協会では今年6月にこの原案を発表し、広く一般にパブリックコメントを募集していた。

個人を含む多くの意見が寄せられており、今回の規則発表に合わせてその内容やそれに対する協会の解答についても公表した。

ICOは日本および世界的にも激減

ICOと呼ばれているトークン発行を通じて行われる資金調達方法は、2017年から日本国内でも大型ICOが実施されたが、はっきりした規制法がなかったためトラブルに発展する事例も多く、国内はもとより世界のICO実施例も激減していた背景がある。

今回発表した日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、資金決済法において認定された資金決済事業者協会となっており、この規則およびガイドラインに沿ったかたちでICOが行われれば、公にICOを実施できるものとなっている。

細かく定められた規則

これまでの経緯を含め、事業者の情報開示、販売価格の妥当性、トークンの販売方法、事業実現の可能性、資金の情報開示、事業の持続性、その後のモニタリングなど、トークン購入者が不利益にならないための細かい規則が定められている。

法整備において最先端を進む日本

世界の主要先進国において、ICOやIEOなどトークン販売における資金調達方法を細かく定めた規則はない。先の資金決済法の改正でも、日本は仮想通貨技術の法整備にいち早く取り組んだ先進国として、他国の専門家から評価されている側面もある。今回のICO規則の取り決めも世界に先駆けたものとなっており、主要な仮想通貨プロジェクトが日本の法整備を利用して公に資金調達する例も今後生まれるかも知れない。

先日IEOの検討を宣言したコインチェックをはじめ、法的に認められたトークン販売が日本で多数行われることを期待したい。

参考:「新規仮想通貨の販売に関する規則」及び「新規仮想通貨に関する規則に関するガイドライン」の制定に関するパブリックコメント募集の結果について公表しました。

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