LINE、楽天、マネックス、SBI、ユナイテッド、JVCEAに新たに入会した5社はいずれも上場企業傘下、注目の仮想通貨関連企業

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LINE、楽天、マネックス、SBI、ユナイテッド、JVCEAに新たに入会した5社は上場企業傘下ばかり!注目の仮想通貨関連企業

世界的に仮想通貨の規制の枠組みが決まり始め、2019年はやっと健全なマーケット育成が開始される年になるかもしれない。
日本の金融庁も2018年末にある一定の方向性を示し、年始にはNEM流出事件から始まった一年のブランクを経てコインチェックの金融庁による登録認可がされた。

それに端を発するかのように、国内の大資本を預かる各企業の動きも活発化してきている。そんな注目の仮想通貨関連企業を取り上げてみる。

JVCEAの第二種会員に入会した5社はどれも上場企業の資本傘下

1月4日、金融庁登録の仮想通貨交換業者を目指す5社が、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)への第二種会員となり、11日にはコインチェックが登録を認可された。その後、同社は第一種会員への変更が発表されている。

注目すべきは、この件の5社はいずれも上場企業の傘下ないし多額の出資を受けている点だ。

コインチェック株式会社=マネックスグループ(8698)

ネット証券のマネックス証券などを傘下に持つ、東証一部(8698)上場の金融持株会社。

580億円相当の仮想通貨NEMを流出させたコインチェック株式会社を2018年4月に36億円で買収し傘下に。
仮想通貨の低迷や金融庁の交換業審査の停滞と足踏みを余儀なくされましたが、2019年1月にコインチェックが交換業者に登録されたのを節目に事業展開を加速させており、兼ねてより説明していた米国での仮想通貨市場参入を同月に正式発表、2018年第三四半期以降の海外・事業展開に期待が向けられている。

みんなのビットコイン=楽天グループ(4755)

ネット証券の楽天証券を傘下に持つ、楽天市場などEC事業を手掛けるが、楽天証券や楽天カードなどの金融関連収益が事業収益の大半を占めるなど、EC事業の伸び悩みも背景に金融事業体としての面が強くなってきている。東証一部(4755)上場の株式会社。

楽天カードを通じ2億3千万円でみなし業者の「みんなのビットコイン株式会社」を傘下に収める。その後増資を繰り返し、傘下の仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」での4月新サービス開始に伴い、現行サービスを3月31日に終了を発表している。

みんなのビットコインは、コインチェック同様にJVCEAへ第二種会員として入会し、前述の増資とサービスのリニューアル等の情報から楽天グループによる態勢強化により、金融庁の交換業登録認可が間近なのでは?と予想されている。

2019年1月18日に、4月1日付けの、みんなのビットコインの楽天カードから楽天ペイメントへのグループの再編・統合が発表された。

LVC株式会社=LINE(3938)

メッセンジャーアプリ「LINE」を運営し、コンテンツ・Webサービスを提供、LINEペイなどを展開する東証一部(3938)上場の株式会社。韓国のNEVER(ネイバー)グループ子会社で「LINE」ブランドは現在同グループの総資産・総売り上げの40%近くにまで及ぶ。

2018年に「LINE Token Economy」を発表し立ち上げ。LINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社であるLVC株式会社(所在地:東京都新宿区、代表取締役:高永受)は子会社であるLINE Tech Plus 株式会社(所在地:シンガポール、代表取締役:高永受)を通し、日本・米国を除くグローバルにおいて取引可能な仮想通貨取引所「BITBOX」を、2018年7月16日より提供している。

株式会社LastRoots=SBIホールディングス(8473)

SBIホールディングスはネット証券のSBI証券を始め多角的な金融関連事業を展開する東証一部(8473)上場の金融持株会社。
元々はソフトバンクグループの金融関連部門企業として始まった会社だが、その後、資本上は関係がなくなったことでSBIの略称をSoftBank InvestmentからStrategic Business Innovatorの略に改めている。その当時の株式の売却・譲渡先はゴールドマンサックスグループで、以後ゴールドマンサックスとの資本業務提携など関係の色が濃い。

子会社のSBIバーチャル・カレンシーズ(金融庁登録の交換業者)による仮想通貨交換所を運営している。

傘下ではないが、みなし業者として仮想通貨「c0bans/コバン」を展開している株式会社LastRootsへ複数回の出資を行っている他、SBIグループ北尾吉孝CEO自ら主導による仮想通貨・ブロックチェーン関連企業への出資・提携などのインベストメント事業・ベンチャーキャピタル投資が積極的に行われている背景がある。

コイネージ株式会社=ユナイテッド(2497)

インターネット事業、広告事業を本業とする、博報堂DYホールディングスグループ傘下、東証マザーズ(2497)上場の株式会社。
インベストメント事業としてベンチャーキャピタル投資も積極的に行っており、最近は連結子会社によるスマートフォン向け事業も手掛けています。

仮想通貨交換業申請中でJVCEAの第二種会員として入会したコイネージ株式会社は、ユナイテッドの仮想通貨取引関連事業を行うために設立された子会社。

認定団体への入会が、金融庁の審査を通る条件?

コインチェックの交換業登録の認可の発表の前に、JVCEAへの第二種会員としての入会が公表された。

この事から、日本で仮想通貨交換業を行うには必ず金融庁の審査登録が必要だが、法律上の加盟義務はない認定団体への入会も審査の条件となっている可能性が浮上している。

実際に他の、金融庁への登録が必要な金融業に於いても自主規制を行う認定団体への入会がされることは多く、暗黙のルールとなっている背景がある。

今後は、認定団体への入会が申請受理のサイン?

今回、JVCEAで第二種会員として入会が公表された事業者は、全てコインチェックによる事件前に先んじて2017年度に申請をしていた業者ばかりになる。

もし、自主規制を行う認定団体への入会が金融庁への仮想通貨交換業申請の受理と審査に入るための条件なのだとしたら、今後は認定団体である協会への入会がひとつの申請のサインとなるかもしれない。

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