世界的に電子コインや仮想通貨などでのキャッシュレス決済が急速に普及し、国内でも「〇〇ペイ」といった決済サービスが増え続けています。
8月1日よりこれら「〇〇ペイ」で使われているQRコードを統合する「JPQR」の実証実験がスタートしたとBCNRetailが報じています。
現在、各種業態でQRコードを利用した決済サービスが増えています。
しかし導入する店舗側にとってはそれぞれの決済サービス対応の手間などの負担が、利用者側には対応する決済アプリを都度使い分けする必要がある、などのサービスが増加する事で煩雑さが増す問題あります。
それを解決すべく、総務省主導で一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定したコード決済統一規格が「JPQR」です。
店舗に置いたQRコードを読み取るMPM（店舗提示型コード決済）方式の場合、JPQR規格に対応したQRコードを置くことで複数の決済サービスが利用できるようになります。
また買い物客がスマートフォンに表示されたバーコードなどをスキャナーで読み取るCPM（利用者提示型コード決済）方式の場合、JPQR規格に対応したアプリを起動してバーコードを表示させ、店側がスキャナーで読み込むだけで決済サービスが利用可能です。
このようにして店舗側と利用者側双方の負担が減ること、利便性の向上が期待されています。
今回の実証実験は岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の4県で先行で行われます。
参加するのはau PAY、ゆうちょPay、メルペイ、LINE Pay、などの9サービスが参加して行われます。
また年内には6サービスが追加れる予定です。
なおJPQRの公式サイトではORIGAMI Pay、J-Coin Pay、メルペイの3サービスが本日8月1日から、au PAY、ゆうちょPay、YOKA！Payが10月1日より利用可能となっており、LINE Payとd払いは現在調整中となっています。
決済サービスは？
総務省JPQR普及事業とは
キャッシュレス社会へ向け、総務省が行っている普及事業です。
「〇〇ペイ」に代表されるようにキャッシュレス方法は乱立気味にあり、消費者または店舗事業者にとってどの決済サービスを導入すれば良いか分かり辛い現状が背景にあります。
この現状においてもキャッシュレス決済を普及させるため、総務省が各社の決済導入窓口を一元管理し、さらに期間限定だが決済手数料の補助を行い普及を目指しています。
この事業期間は2020年1月31日までとなっており、普及事業終了後は各社が提供する決済手数料が適応されることになっています。
[参考]
・BCNRetail 経営戦略 2019/07/31:スマホ決済の統一規格「JPQR」広報大使に銀シャリ、4県の実証実験を支援
・統一QR「JPQR」普及事業:https://jpqr-start.jp/
・一般社団法人キャッシュレス推進協議会 JPQRについて:https://www.paymentsjapan.or.jp/jpqr/
・総務省 広報・報道 2019年7月17日:「統一QR「JPQR」普及事業 広報大使任命式」の開催
