岩手銀行が共同でブロックチェーン技術を用いた金融サービスプラットフォームを開始

岩手銀行は青森銀行、秋田銀行、山梨中央銀行との共同で新会社「株式会社フィッティング・ハブ」を設立し、ブロックチェーン技術を用いた電子交付サービスの提供を開始した。

このブロックチェーン技術を用いた電子交付サービスは、共通する金融サービスプラットフォーム上で運用されるとプレスリリースにて発表されている。

金融サービスプラットフォームの概要

金融サービスプラットフォームとは、各銀行が共同でサービスを提供するために使われるクラウド上の基盤システムだ。

インターネットバンキングなど従来のサービスは各銀行ごとに展開していたため、システム構築などコストがかかっていた。今回、複数の銀行が共通のプラットフォームを構築することにより安価にシステム構築でき、しかもユーザーは金融機関を意識することなく利用できるメリットもあると紹介されている。

プレスリリースより

 
共通のプラットフォームを使う場合、通常は銀行ごとのデータ管理の仕組みが非常に複雑になる問題があったが、ブロックチェーン技術とデータ暗号化技術を組み合わせることで、安全かつ低コストの共通プラットフォームを実現したとしている。

公式ページより

 

ブロックチェーン技術の得意な電子交付サービス

元々ブロックチェーン技術は、契約内容などの文書ファイルをパブリックチェーン上に格納し、閲覧可能で改ざん不可能な運用をすることに優れている。契約証明にフォーカスを当てたプロジェクト、Factomなどがその例だ。

今回、岩手銀行を中心に立ち上げられた金融サービスプラットフォーム上でも、ブロックチェーン技術を用いた「電子交付サービス」から提供を開始しており、交付された帳票データは交付元やシステム管理者でも改ざんができないため、証明能力が格段に高いのが特徴と公式ホームページで説明している。

公式ページより

 
今回、立ち上げた金融プラットフォームではまずは4つの銀行の参加となっているが、2017年7月に発足した金融サービスプラットフォームコンソーシアムを通じて、同プラットフォームへの参加を今後も募っていくとしている。

Close Menu