未来の決済ネットワーク「Initiative Q」から3ヶ月ぶりに音信あり

忘れた頃に便りは届くものである。新しいグローバル通貨を生み出すため最新技術を駆使した支払いネットワークの構築を目指す「Initiative Q」から約3ヶ月ぶりに新着情報が届いた。

「Initiative Q」とは
Qという通貨を使った未来の決済システム。ここ数十年で開発された決済業界最高の最新技術を採り入れ、フレキシブルで簡単に使える安価な決済ネットワークを実現しようというもの。一言で言えば、Qで回る経済圏を作ろうという試みである。招待されると「Initiative Q」の通貨「Q」がもらえるということで2018年後半から一気に世界中で登録者が急増している。

「Initiative Q」に新しい経済顧問委員会が発足

今回公式ツイッターで発表された内容によれば、ジョージ・メンソン大学教授の「ローレンス・ホワイト」氏のところに新たに3人の経済学者が加わり、新しい経済顧問委員会が発足したという。新たに参画した経済学者は、ボストン大学の経済学教授「マルク・リズマン」氏、フロリダアトランティック大学の経済学准教授「ウィリアム・J・ルター」氏、そしてノースダコタ州立大学助教授「ジェームズ・ケイトン」氏の3名。

出典:「Initiative Q」公式サイト

 
「Initiative Q」はこうしたその道の識者たちによるサポートの元、ローンチに向け着々と準備を進めているようだ。

 

「Initiative Q」からのアナウンスによって得られるひとときの安心感

昨年暮れのツイッター更新以降、「Initiative Q」から一切音沙汰がなかったため、多くの人々の心には再び「詐欺疑惑」の思いが芽生え始めていたことだろう。今回「Initiative Q」の進捗に関する報告ではなかったものの、ひとまずアナウンスがあったことで筆者含め少なからず胸を撫で下ろした人が多かったはずだ。

「Initiative Q」はこれまでも度々ピラミッド商法やマルチ商法の疑いをかけられてきた経緯がある。そのためそうしたユーザーの不安を払拭するためツイッターで都度都度アナウンスを入れてきた。今回のアナウンスもそれと同様に、何より登録してくれたユーザーたちを安心させることが一番の目的であったと推測される。

このように何度アナウンスを入れようが、実際のサービスが提供されるようになるまで「Initiative Q」に対する疑念や不安が完全に払拭されることはないだろう。だからこそ決して大きなトピックスでなくとも、「Initiative Q」から定期的に小まめな情報発信がされることが切に望まれている。

 

「Initiative Q」の現状

「Initiative Q」登録ユーザー数に関しては昨年11月末時点で世界500万人突破の発表があって以降、アップデート情報はないため正確な数字は明らかになっていないが、今なお何千万人規模を目指し、2019年半ば頃まで引き続きユーザー募集(招待制)を行っている。また、2021年後半に予定している「Initiative Q」のローンチに向け、決済システム、マクロ経済、インターネットテクノロジーなどの各界のトッププロフェッショナルの採用活動にも注力しているようだ。

今後もFINTIDEは、引き続き監視する意味も込めて「Initiative Q」の動向をウオッチしていく。

参考:「Initiative Q」公式サイト
 

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