GMOインターネット、仮想通貨マイニング事業の特別損失を計上

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GMOインターネットは、25日の取締役会において、2018 年 12 月期第 4 四半期決算(2018 年 10 月1日~2018 年 12 月 31 日)に、仮想通貨マイニング事業に係る特別損失を計上することを決議したと発表した。

連結ベースで、自社マイニング事業(減損損失など)約115億円、マイニングマシンの開発・製造・販売事業(債権譲渡損など)約240億円、合計約355億円を計上する。

背景として、「自社マイニング事業」については、仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたマイニングシェアが得られなかったことをあげており、「マイニングマシンの開発・製造・販売事業」は、仮想通貨価格の下落による需要の減少、販売価格下落による競争環境の悪化をあげている。

今後について、「自社マイニング事業」については、より安価な電力を調達できる地域へマイニングセンターの移転を検討し、収益構造を再構築した上で継続する。
「マイニングマシンの開発・製造・販売事業」は行わないとしている。

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