仮想通貨(virtual currency)とは

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用語集

読み:かそうつうか 英語:virtual currency

紙幣や硬貨のような現物をもたず、インターネット上の特定サービスなどでのみ使える電子(デジタル)的な通貨のこと。
仮想通貨のひとつにビットコインやアルトコインなどの暗号通貨(Cryptocurrency)がある。

1990年代に仮想通貨の概念は登場しました。紙幣や硬貨のような現物をもたず、インターネット上の特定サービスなどでのみ使える電子(デジタル)的な通貨のこととされ、オンラインゲーム・ソーシャルゲームなどのゲーム内通貨としての仮想通貨が主として利用の拡大をけん引してきました。
国家による価値の保証はされておらず、各国家権威による定義も狭義にも広義にも共通性に見解には大きな相違があり、概念の域を出ていません。
インターネットの拡がりとともにその指し示す対象・範囲も拡大変化してきています。

2009年に暗号通貨であるビットコインが生まれ、ビットコイン(暗号通貨)と言うと仮想通貨と受け取られるほどの認知の拡がりを見せますが、ビットコインやアルトコインなどの暗号通貨(Cryptocurrency)も、あくまで仮想通貨の一形態でしかありません。
日本では、平成29年4月1日に施行された改正資金決済法に仮想通貨交換業者に対する登録制の導入についての法案とその対象となる仮想通貨の定義が盛り込まれたことで、先行して暗号通貨のことも一般的に仮想通貨と呼ばれています。

しかし国際的に見ればいまだビットコインなどを指して仮想通貨(virtual currency)と記載されるケースは限定的であり、暗号通貨(Cryptocurrency)と記載されるケースが一般的です。
また、通貨という表記は適切ではないとして、仮想資産・暗号資産と表記すべきとする意見も多くあります。

 【メモ】
日本の資金決済に関する法律 第二条 5による定義では以下のように仮想通貨(実際のところは暗号通貨を対象として)を定義しています。
※資金決済法は事業者が集める資金の保全、消費者保護、マネーロンダリングの防止を目的として商品券や電子マネーに関するルールを定めた法律です。ここでの仮想通貨の定義とはこの法律の対象となるものを定義です。仮想通貨それ自体の定義ではない点を確認しましょう。

5 この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

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