仮想通貨ウォレットを開発するGincoが、企業向けに仮想通貨のカストディ（保管管理）システムを開発し提供することを発表した。
このカストディシステムは今後改正される予定の金融商品取引法に準拠したシステムとなっており、いわゆるセキュリティートークンの保管管理を目的としたシステムとなる。Gincoは現状、仮想通貨取引所に対して業務用ウォレット技術を提供しているが、その経験を活かし100％コールドウォレット管理などを行ったシステムを提供する。
現在の仮想通貨市場は、取引所もカストディ業務も一企業で行っており、リスクの集まりやすい運営方法を取っている。仮想通貨業界ではこの業務構造を問題視しており、取引所からカストディ業務を分割し専門企業にてカストディ事業を行う動きが進んでいる。
ただプレスリリースでも触れられているが、カストディ業務には業務構築までに高いコストが発生することや、スタッフに技術的な専門部隊が必須であることが大きな障壁となっており、このカストディシステムの導入によってコスト削減を実現できると、その特徴を発表している。
6月以降、デジタル証券が登場
今年2020年の6月までに施行が予定されている金融商品取引法の改訂では、いわゆるセキュリティートークンが有価証券として認められることになっており、証券のデジタル化が徐々に進むことが予想されている。
