G7財務相・中央銀行総裁会議にてリブラへの懸念表明で一致

18日、フランスで開催されている主要7カ国によるG7財務相・中央銀行総裁会議にて、フェイスブック(Facebook)が発行を計画しているリブラ(Libra)についての議題が上り、各国共通して規制についての議論と早急な対応が必要との認識で一致したと日本経済新聞が伝えた。

フェイスブックが発行を予定しているステーブルコインのリブラについては、各国の規制当局の動きが活発化している。特に米国では上院、下院ともにフェイスブック子会社カリブラ(Calibra)のCEOであるデビッドマーカス氏に対して公聴会が開かれており、リブラ自体というよりもフェイスブックの過去のスキャンダルを含めた個人情報の取り扱いに関する厳しい言及が行われた。

今回のG7では他の金融課題に平行して仮想通貨リブラへの議題が上がっており、マネーロンダリング対策や犯罪対策、個人情報流用問題などを含めた懸念点が共有され各国財務相が認識を合わせたかたちとなった。特に各国の中央銀行が参加した会議において注目されているポイントは、通貨発行は国家の主権であり、一つの民間企業が行う通貨発行を認めてもいいのかという点にある。議長国フランスのルメール経済財務相は記者会見にて、通貨をコントロールする主権は侵害されるべきではないと表明している。これは仮想通貨業界からすれば、各国の中央銀行が主導してデジタル通貨を発行することも選択肢に入っているかのような発言にも聞こえる。

リブラに対する懸念の矢面に立つデビッド・マーカス氏は、米議会でも各規制当局への認可を得られない状態で発行することはないと明言している。米国内だけでも銀行法を始め認可を受けるべき規制は多岐に渡っており、リブラ協会が本社を置くスイス金融当局へはアクセスすら行われていない。たしかに通貨のデジタル化には使い勝手などの面でメリットも多いが、米国はもとより世界で発行されるまでには各国政府が行う数々の壁や、多くの規制認可の手順が存在することが想像されている。

ブロックチェーン技術の認識は広まっているのか

リブラ発行はフェイスブックのスキャンダルもあり、マイナスイメージとして受け止められ広まっている感が強い。ただ、米議会などで指摘されている内容を聞くと、ステーブルコインの概要を知らなくては追及できない内容も多く、ブロックチェーン技術を使ったデジタル通貨全般についての認識を把握した上で質問されている場合が多い。

議題としては仮想通貨発行に対するマイナスイメージだが、米国民の注目が集まる公聴会にてこういった議論が行われることは、ブロックチェーン技術を使ったデジタル通貨という認識が徐々に広まっていると指摘する専門家の声もある。そしてその認識の受け止められ方はビットコイン市場に直結しやすい。

仮想通貨業界にとっては大きな岐路となるリブラ問題。ビットコイン市場の動向を含め今後も動向を見届けたい。

参考:日本経済新聞 リブラ規制「早急な対応必要」 G7財務相が足並み

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