11日から始まるG20でFATFは暗号資産(仮想通貨)規制について詳細を提案予定

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FATFの暗号資産(仮想通貨)規制

7月に開かれた、20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明の中で、「暗号資産」に関する規制を明確にすることが金融活動作業部会(FATF)に求められ、その期限を2018年10月としました。

20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2018年7月21-22日 於:アルゼンチン・ブエノスアイレス)の内容はこちら

共同声明では、仮想通貨ではなく、暗号資産という言葉が使われました。
仮想通貨はまだ「通貨」としての主要な特性をもっておらず、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題抱えているのがその理由です。

7月に発表された報告書では、犯罪やマネーロンダリングとしての利用が増加しており、ほとんどの国がそれらの防止対策や規制と監督ができていないとし、仮想通貨に関する犯罪捜査を行うためのツールや、捜査を妨げる技術などを特定するための新しいプロジェクトを立ち上げる予定であると報告しました。

【G20声明】仮想通貨と犯罪対策についてはこちら

今月11日から始まるG20では、暗号資産(仮想通貨)に関する基準の適用を明確にするための詳細な提案が検討されています。

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