【G20声明】仮想通貨と犯罪対策

7月23日、財務省よりG20、20か国財務大臣・中央銀行総裁会議においての共同声明が発表されました。

20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明
(7月23日発表 財務省ホームページより)

この中で仮想通貨の状況を「将来性はあるが犯罪対策が必要」と述べられています。

<G20声明:仮想通貨についての要約>
・ブロックチェーン技術は将来性あり
・投資家の保護がされていない
・脱税、マネーロンダリング、テロ資金提供の対策が必要
・法定通貨として特性が足りていない
・現状は世界金融を脅かしていないが今後も監視必要
・FATFにさらなる基準作成を求める

2017年後半から2018年の前半までの1年間でどのくらいのプロジェクト資金が集まったのでしょうか。優良なプロジェクトがある反面、多くの機関が詐欺喚起しているように犯罪に直結していると感じるICOがあることも仮想通貨ファンは感じていることでしょう。

声明にあるFATFとは、マネーロンダリングやテロリスト資金など犯罪脅威に対する国際基準を設け、各国に対し法規制を促進する国際機関です。昨年、改正資金決済法が施行され日本で仮想通貨交換業が登録制になりましたが、この日本の仮想通貨に関する規制内容は国際機関であるFATFの基準を参照して決められています。

今後の仮想通貨規制にとって重要な役割を担うFATFは、今回のG20の開催向けに仮想通貨における犯罪対策レポートを発表しました。

FATF Report to G20 Finance Ministers and Central Bank Governors
(7月18日発表 FATFホームページより)

このレポートの中で

20か国財務大臣及び中央銀行総裁から仮想通貨に関する基準をアップデートするよう要請を受け、2018年7月1日から2019年6月30日の1年間で重点的に基準制定作業を行う。

仮想通貨に紐づいたプリペイドカード、Bitcoin ATM、ICOを積極的に監視しており、これらは詐欺、麻薬取引、その他の犯罪との関連性が高い。また中国、インドなどは仮想通貨全面禁止、日本、米国、ドイツなどでは仮想通貨取引所への規制など、各国の仮想通貨に関する規制状況も様々ある中、多くの国において一貫した監視、包括的な対策を行う。

と述べられています。それからレポートの中に今後の活動予定も含まれています。

2018年9月に中間会合を開催予定、その中間会合を経て2018年10月に仮想通貨に関する規制提案を発表する。

日本国内の法整備に非常に重要な影響を与えるFATFの指針。2018年の秋ごろには日本国内のルール整備の議論にも変化があるかも知れません。発表され次第、内容の要約をお届けします。

 

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