G20で暗号資産(仮想通貨)の規制について首脳宣言へ、2020年にデジタル課税への最終報告

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G20で暗号資産(仮想通貨)の規制について首脳宣言へ、2020年にデジタル課税への最終報告

11月30日と12月1日、G20(金融・世界経済に関する首脳会合)サミットが、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催された。

今回のG20では「公正で持続可能な開発のためのコンセンサスの構築」というサスティナブルを主要テーマのもと、貿易関係の緊迫化(米中貿易摩擦)や新興国経済の脆弱性等の下方リスクに直面する中、いかに経済成長をしていくか等が首脳間で意見交換がされた。

[外務省]
G20ブエノスアイレス・サミット(平成30年11月30-12月1日)
[成果文書]G20:ブエノスアイレス首脳宣言
骨子(PDF)/ 仮訳(PDF)/ 英文(PDF)

仮想通貨(声明では暗号資産)については、FATF基準に沿ったマネーロンダリング及びテロ対策のための暗号資産の規制、電子化された国際取引の影響によるデジタル課税への対処が意見交換され、首脳宣言に盛り込まれた。

(骨子より)
[国際金融]より抜粋
・マネーロンダリングやテロ資金供与への対策のため,暗号資産を規制。
・経済の電子化への課税上の対応に関する解決策について,2020年までに最終報告。

(仮訳より)
[25]より抜粋
我々は,金融活動作業部会(FATF)基準に沿ったマネーロンダリング及びテロ資金供与への対策のため,暗号資産を規制し,必要に応じて他の対応を検討する。

[26]より抜粋
我々は,引き続き,経済の電子化が国際課税システムにもたらす影響に対処するため,2019 年の進捗報告及び 2020 年までの最終報告書により,コンセンサスに基づく解決策を追求すべく共に取り組む。

日本は2019年G20大阪サミットの議長国として、高度にサイバー化されるマネーロンダリング及びテロ対策、GAFA(※)を代表とする電子化と国際化が進む企業への課税上の対応など、難しいかじ取りを迫られることになる。

※GAFA(ガーファ)
「Google(グーグル)、Apple(アップル)、Facebook(フェイスブック」、Amazon(アマゾン)」の4社の頭文字をつないだ呼称。

[参考ソース]
財務省:20か国財務大臣・中央銀行総裁会議(G20)等

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