【金融庁】「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~について」を公表

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変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~について20180926

金融庁は9月26日、「変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~について」を公表しました。

金融庁
変革期における金融サービスの向上にむけて~金融行政のこれまでの実践と今後の方針(平成30事務年度)~について

金融庁では、金融行政が何を目指すか、実現へ向けどのような方針で金融行政を行っていくかを、27年度より事務年度ごとに「金融行政方針・金融レポート」として公表しています。

今回公表されたレポートの中で、今年度中の仮想通貨(暗号通貨)に関する報告・今後の方針について多く触れられています。
平成29年度のレポートと比較し平成30年度の仮想通貨に関する報告は増加、金融庁が仮想通貨交換業者に対し対応に追われた状況と、来年度へ向けた方針を予測するうえで必要な指針を感じる内容も盛り込まれています。

レポートの中で着目した点を挙げると…

・平成29年度から「イノベーションの促進と利用者保護」の大本営的な記述に変化はない
・ただし、業務改善命令と立ち入り検査・監視の中でコインチェック・Zaifと相次ぐ仮想通貨交換業者による流出事件が起き、イノベーションより利用者保護とガバナンスの強化、検査・監視・改善の実効力にバランスがより傾きつつある
・仮想通貨の取引量について、現物よりも証拠金取引・先物の証券的側面が強い取引量の増加についての記述が強くみられる
・2019年は日本がG20の議長国で世界的に主導を示そうという方針が強調されている

 2019年は日本がG20の議長国であり、存在感を示すことが求められます。米中貿易摩擦により仮想通貨以外に大きな課題を抱え、そんな中で、仮想通貨に対する国際的方針の策定がなされるのか?日本の対応が大きく動くことが期待されています。

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