【金融庁】ICOなど仮想通貨の規制に関して報告書(案)「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第11回)」

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【金融庁】ICOなど仮想通貨の規制に関して報告書(案)「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第11回)」

12月14日(金)15時30分より、金融庁による仮想通貨交換業等の研究会(第11回)が、中央合同庁舎第7号館 13階にて開催された。

今回の研究会では、同庁による過去10回の研究会討議をまとめた、仮想通貨規制に関する報告書(案)が提出され、メンバーから報告書(案)に関して意見交換による討議を得つつ了承されるに至った。

報告書(案)では、仮想通貨を原資産とする仮想通貨デリバティブ取引については「その積極的な社会的意義を見いだし難い」とし、これを金融商品取引所のような多数の市場参加者による取引が可能な場で取り扱う必要性は「現時点では認められない」と明記された。

また、報告書では、「投資性のあるICOに関しては金融商品取引法」を、「利用を目的としたICOについては資金決済法」を該当とし、「情報開示義務の必要性」が明記された。

最後に、今回の賛同いただけた内容をもって、メンバーの方々に集まって頂いての研究会は最後で問題ないか?とする旨の確認が行われ、閉会となった。

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