金融庁、仮想通貨による出資も改正により規制対象とする方針

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金融庁、仮想通貨による出資も改正により規制対象とする方針

金融庁は、金融商品を手掛ける事業者が、現金だけでなく無登録で仮想通貨による出資を募った場合も、金融商品取引法(金商法)の規制対象とする方針を固めた。(産経新聞報道)

現在、金商法では無登録業者は「金銭」による出資を募ることを禁じているが、仮想通貨(暗号資産)に関する記述はなく、抜け穴として使われるなど法整備の遅れが問題視されていた。

2018年11月には、米投資ファンドSENERへの仮想通貨による出資を募った無登録の勧誘グループの関係者8人が逮捕されたが、集めた83億円のうち9割以上が仮想通貨による出資によるもので、残りの現金による出資が無ければ摘発は難しかったとされる。

金融庁は平成29年10月に仮想通貨による出資で募った場合でも「金商法の規制対象となると考えられる」との見解を公表していたが、法的な裏付けがないままでは刑事事件として立件しても、仮想通貨を対象とした刑事裁判では公判を維持するだけの立証の根拠には難しくなる可能性が高い。

今回の金商法の法令改正は、仮想通貨が規制対象となることを法令で明示し、同様の事件の再発防止をする狙いだ。

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