ビットポイントジャパンへの業務改善命令が解除、1年を経て

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ビットポイントジャパンの業務改善命令が解除、1年を経て

国内で金融庁登録による仮想通貨交換業を営む、株式会社ビットポイントジャパンが、2018年6月22日に金融庁より受けた業務改善命令の行政処分が解除されたことを28日付で発表した。1年間の業務改善計画の実施を経ての行政処分解除となる。

ビットポイントジャパンは、2018年6月22日に、下記に指摘される管理態勢の不備により業務改善命令の行政処分を出されていた。業務改善命令が出されると【1】の指摘箇所の改善計画の提出と、その改善計画の実施完了まで毎月の報告が求められる。その後、指摘事項の改善計画の実施が認められると、調査を経てクリアされれば行政処分の解除となる。

【1】適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
 1.経営管理態勢の構築(内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む)
 2.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
 3.利用者財産の分別管理態勢の構築
 4.利用者保護措置に係る管理態勢の構築
 5.システムリスク管理態勢の構築
 6.仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
【2】上記I.に関する業務改善計画を平成30年7月23日までに、書面で提出
【3】業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

6月28日付で金融庁による同行政処分の解除がされた事が分かった仮想通貨交換業者は3社で、ビットポイントジャパンの他に、7月3日より新規口座開設受付の再開をしたbitFlyer(ビットフライヤー)とBTCボックスがある。

[参考:]
2018年6月22日付業務改善命令の報告義務解除について 重要なお知らせ【BITPoint】
株式会社ビットポイントジャパンに対する行政処分について【金融庁】

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