金融庁、コインチェックを年内にも仮想通貨交換業登録認可か?マネックスGは報道を否定

金融庁、コインチェックを年内にも仮想通貨交換業登録認可か?

19日に金融庁がマネックスグループ傘下の仮想通貨取引所「コインチェック」を仮想通貨交換業者として登録を行う方針を固めたと日経新聞より報道がされた。

コインチェックは、2018年1月27日に不正アクセスによる580億円規模の仮想通貨NEM流出事件を起こし、仮想通貨交換業の登録審査が審査中のままの、みなし業者としての状態が続いていた。

4月には、ネット証券大手のマネックスGの完全子会社として傘下に入り、内部管理態勢の見直しなど抜本的な態勢改善に取り組んできていた。
今回の登録承認によりその取り組みが進んだと評価されたことになる。

19日の日経新聞報道に対し、マネックスGからは、「本日の一部報道について(PDF)」というIRを出し、グループによる発表のものではなく報道された事実はないと否定するコメントを出している。

本日、当社グループ・コインチェック株式会社の仮想通貨交換業の登録に関して日本経済新聞電子版の報道がありましたが、当社グループから発表したものではありません。
現在、コインチェック株式会社の登録について、審査中ではありますが、登録に関して発表された事実はございません。
今後、開示すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。

マネックスグループIR「本日の一部報道について」

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