金融庁、仮想通貨交換業者へコールドウォレットの内部管理体制の強化を指導

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金融庁、仮想通貨交換業者へコールドウォレットの内部管理体制の強化を指導

金融庁が仮想通貨交換業者へ、コールドウォレット(インターネット非接続口座)取扱いの社内規則、内部管理体制の強化を通達、指導していく意向である事が分かった。

その背景として、外部ハッキングによる顧客資産の損失を避けるため、保管資産の大部分をホットウォレット(インターネット接続口座)からコールドウォレットへと比重を移した結果、今度はコールドウォレットへの内部管理体制へのリスクが高まったためとしている。

金融庁は仮想通貨交換業者へ、コールドウォレットの管理者を定期的に変更するなど、秘密鍵の管理方法や管理上の社内規則の強化徹底をするよう指導していくという。
併せて、日本仮想通貨交換業協会に対しては、速やか情報開示体制の確立を通達している。

今年の2月には、カナダの仮想通貨取引所クアドリガ(Quadriga CX)で、コールドウォレットへのアクセスが唯一可能だったCEOが旅先で病死し、保管先のウォレットアドレスも秘密鍵も不明になり顧客資産160億が喪失されるという事件が起こりました。この事件はその後の調査チームにより不審な点も確認され、出口詐欺や内部不正の可能性も浮上しており、不透明なまま取引所の破産に至り顧客資産は返還不能という結果になっている。

仮想通貨に係る資産の保全方法については、未だ予測できていない新たな問題が起きる可能性も高く、今後も頻繁な態勢見直しを図る必要がありそうだ。

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