ブロックチェーン企業ビットフューリーが出資する投資会社が機関投資家向けのマイニングファンドを設立

ブロックチェーン技術を使った様々なサービスを提供するビットフューリーが出資するファイナル・フロンティアは、機関投資家向けのビットコインマイニングファンドの立ち上げを発表した。

ファイナル・フロンティアはスイスのクリプトバレーに拠点を置いている仮想通貨専門の投資会社で、ビットフューリーも出資している。今回設立されたマイニングファンドはヨーロッパの金融規制当局からの認可を受けており、機関投資家を対象に設計されている。

ビットフューリーとは

ビットフューリーは2009年に設立され、約10年に及び技術開発をしてきたブロックチェーン老舗企業だ。ハード機器からソフトウェアまで様々なブロックチェーンサービスを提供し、東京をはじめ世界に10か所以上の拠点を持ち700名以上のスタッフを抱えている。

ハード機器ではビットコイン専用のマイニングチップや、マイニングサーバーなどを製造し発売している。またソフトウェア方面では、ブロックチェーン総合ソリューション「Exonum」や、犯罪防止に役立つ分析ツール「Crystal」、そしてライトニングネットワーク技術を使った決済システム導入ソリューション「Lightning Peach」など製品も多い。

またエンターテインメント方面では音楽アーティストへ適切な報酬分配を目指す「Bitfury Surround」プロジェクトを立ち上げている。

BITFURY Surround公式ページより

 

機関投資家のマイニング投資は敷居が高い

これまでマイニングへ投資する場合は仮想通貨についての専門知識が必要だったり、マイニングした通貨から利益を出すまでの運用に一定のハードルがあった。今回設立されたマイニングファンドでは、機器やソフト面で強みを持つビットフューリーと、金融商品に長けたファイナル・フロンティアが組むことにより機関投資家も投資できる環境を作る。

今回のプレスリリースの中で、両社の代表は以下のように述べている。

ビットフューリーCEO ヴァレリー・ヴァヴィロフ氏
ファイナル・フロンティアとビットフューリーの新たな提携は、世界中の投資家に大きな恩恵を与え始めています。ファイナル・フロンティアはこの革新的なファンドを通じて投資家にビットコインマイニングへの新しい投資機会を提供し、それによって金融機会の創出と機関投資家によるビットコインの導入を促進しています。

ファイナル・フロンティア共同創業者 イムラン・モーラ氏
ビットコインの価格が一時期の最高値より大幅に低下しているものの、機関投資家の関心は日々高まっているため、ビットコインマイニングへの投資を検討するには今が最適かもしれません。

相場上昇でマイニングにも注目

仮想通貨市場は4月上旬から上昇傾向にあり、底値を脱したとする専門家も多い。2018年の仮想通貨市場の低迷で、マイニング事業の多くは減速を余儀なくされ撤退する企業も多かった。しかし徐々にブロックチェーン技術の採用も進んでいることから、厳しい時期を脱したマイニング事業にも注目されていることが予想される。

参考:機関投資家向けに規制下にあるビットコインマイニングファンドをローンチ

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