英国の金融行動監視機構(FCA)、デリバティブ取引の禁止について検討入りか

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英国の金融行動監視機構(FCA)デリバティブ取引の禁止について検討入りか?という報道が、英国の大手メディアなどから出ています。金融行動監視機構(FCA)は日本における金融庁にあたる組織機構です。

29日、金融行動監督機構(FCA)ほか、英国財務相、英国中央銀行により組織された暗号資産タスクフォースによる報告書が公表されました。
その中で、FCAは、レバレッジ取引のような仮想通貨のデリバティブは、現物よりはるかにリスクがあるとし、仮想通貨の差金決済取引(CFD)やオプション、先物取引といったデリバティブを禁止するか否かの検討をしている、と報告しています。

デリバティブ取引は、英国の仮想通貨取引所でも収益の柱とされており、市場縮小を懸念し29日の仮想通貨価格の下落要因となりました。
世界的に、仮想通貨取引は現物からレバレッジ取引主体の、証拠金取引・信用取引などのデリバティブ関連へ話題が移行しており、日本でも仮想通貨取引全体の8割を超えているという報告もされています。

日本の金融庁でも、現物からデリバティブ関連商品や証拠金取引、信用取引への規制について討議され、自主規制団体の認定を急ぐなど動きが本格化しています。

官公庁による検討入りは市場安定化のため歓迎する向きも見られる反面、行き過ぎた規制により、市場が縮小することは常に懸念されています。バランスの取れた規制案が今後出てくるのか注目されます。

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