FATFの仮想通貨(暗号資産)に関する規制詳細は2019年になる予定

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FATF WEEKが19日に閉幕し、仮想通貨(暗号資産)の規制についての発表が行われた。

発表では、FATFはこの分野のリスクを監視しており、犯罪やテロリズムに対する仮想通貨の使用を防止するために各国の協力が急務とし、FATF勧告を更新し、規制強化の方針を発表した。

FATF勧告は、用語とRECOMMENDATION 15が更新された。
・用語を更新し「取引所」「特定タイプのウォレット提供者」「ICOの金融サービス提供者」を規制の対象に追加。
・AML/CFT(アンチマネーローンダリング/テロ資金供与対策)の対応を行い、ライセンス(または登録)制を用いて、対象を監視するシステムの導入。

今後、FATFは、FATF勧告を効果的に実施するためのガイダンスを更新するとしており、仮想通貨(暗号資産)の規制時期については、

(来年)6月までに、規制に関する追加の指示と、どのように規制を施行するかを発表する

とFATFトップのマーシャル・ビリングスリー氏の発言をロイター通信が報じている。

参考:FATFロイター通信

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