28日、FATF（金融活動作業部会）が都内で、マネーロンダリング（資金洗浄）に関する対日第4次審査を開始した。
今回は、銀行などに加えて、暗号資産（仮想通貨）交換業者も審査対象となっており、法規制や金融機関の取引体制が調査される。
2008年の前回審査では、不合格となっており、再度不合格となるようなことがあれば、日本の国際的な信頼が揺らぎ、国内銀行の海外決済や国際送金などに悪影響が出ると考えられる。
仮想通貨交換業者に関しては、金融庁が犯罪に悪用されない環境整備を厳しく指導していたが、ハッキングによりコインチェック、ザイフ、ビットポイントからは巨額の仮想通貨が流出し、ダークウェブでマネーロンダリングされていると指摘されている。
それにも拘わらず、自主規制団体がFATFに対して「規制が厳しすぎる」と手紙を出し、SBIホールディング北尾CEOが激怒したという経緯もあり、FATFの厳しい審査に対して、仮想通貨交換業者の対策が十分かどうかが試される。
ただし、今回の審査では、金融庁によって、仮想通貨交換業登録済みとなった一部の交換業者が対象と言われており、全交換業者が審査されるわけではない。
結果は2020年夏に公表する。
参考：日本産経新聞
