Facebook(フェイスブック)が広告ポリシーを更新、一部の広告では事前承認不要に

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ブロックチェーンや暗号資産(仮想通貨)などの取り組みを強化しているFacebook(フェイスブック)は、暗号資産に関する広告ポリシーを更新すると発表した。

昨年1月に暗号資産、ブロックチェーンの広告を全面的に禁止し、6月に緩和して、書面にて事前申請を必要としていた。今回の新しい広告ポリシーでは、ブロックチェーンテクノロジー、業界ニュース、教育、暗号資産に関するイベント広告に関しては事前承認不要としている。

ただし、全面的に解禁としたわけではなく、仮想通貨トレードやマイニングに関しては、現在と同様に事前申請が必要とし、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)やバイナリーオプションといった内容の難しい金融商品については、引き続き掲載を拒否するとしている。新しい広告ポリシーは、6月5日から適用される。

昨年、広告ポリシーが変更された背景には、詐欺広告による被害が多数報告され、これを受けて行った措置だったが、ICOが下火となる一方で、ブロックチェーンなどへの需要は高まりつつあり、これを受けて柔軟な対応をとったかたちと言える。

また、Facebookは「Project Libra」と呼ばれるブロックチェーンプロジェクトを立ち上げ、支払いネットワークの構築やステーブルコインの発行を検討していると報じられており、今後開始する製品やサービスのための下準備を行った可能性も考えられる。

参考:facebook business

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