米証券取引委員会（SEC）はフェイスブックの過去データ不正流用事件で制裁金108億円を課す
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7月24日、米証券取引委員会（SEC）はプレスリリースを発表し、フェイスブックが過去に発覚した個人情報不正流用に関連し株主に重要な情報を公開していなかったとして制裁金108億円を課したと発表した。
フェイスブックは制裁金を支払うことに同意している。
米証券取引委員会（SEC）の報告によると、2014年と2015年にデータ分析会社であるCambridge Analyticaにフェイスブックの個人情報や投稿データが流用され、2016年の大統領選挙活動に使われた疑いがあると指摘している。
フェイスブックは2015年時点でユーザーの個人情報に関する流用を認識していたが、2年以上に渡り隠蔽し、2018年3月にこの事件について報告した際には株価が暴落したとしている。公開された上場企業は重大な事業リスクについて、株主に正確な開示を行う義務があるとし、1億ドルの罰金を命じた。