フェイスブック子会社のCalibraはビットライセンスに申請、FinCENへの登録も|金融庁への登録予定はなし

フェイスブック(Facebook)が発表した仮想通貨リブラ(Libra)について各国の金融規制当局からの懸念コメントが相次いでいる中、子会社のカリブラ(Calibra)はニューヨーク州のビットライセンスに申請したとロイターが報じた。

ビットライセンスとはニューヨーク州金融サービス局(NYSDFS)が管轄する仮想通貨事業を行うための免許のことで、取得へのハードルが高いことで知られている。報道ではビットライセンスへの申請に加え、FinCEN(金融犯罪取締執行ネットワーク)への登録も行ったことが分かった。

仮想通貨リブラ(Libra)の運用を行う子会社カリブラ(Calibra)では、仮想通貨の発行や法定通貨への払い戻し、加えて集めた資金の債券運用などの業務が想定され、まず米国で事業展開に必要な認可を求める動きが確認された。世界中でユーザーを持つFacebookが、日本を含めて他の地域でのライセンス取得にどのように対応するかが注目されているが、現時点で各地域の規制当局への認可は行わない予定となっていると伝えている。

日本では電子マネー扱いか

日本で仮想通貨リブラをカリブラ社が運用する場合、資金決済法の仮想通貨区分には当てはまらず、前払い式支払い手段などの電子マネーとして扱われる可能性が浮上している。

それは仮想通貨の定義として資金決済法では「本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く」と明記されているからだ。いわゆる法定通貨と等価交換されたデジタル通貨は、仮想通貨という区分ではなく電子マネーと同様に扱うのが適当だということになる。

もしその区分が正しい場合、日本で事業展開するには100万円以下の場合は資金移動業、それ以上ならば銀行法への対応が必要となってくる。100万円以下の少額に限定した場合でも、電子マネー発行には供託金、いわゆる発行金額の半分を国に預けておかなければならない制度があり、フェイスブックがホワイトペーパーで計画しているような国債への運用投資は行えない。

仮想通貨リブラは単純に「SNSで決済サービスと展開する」事業とは違い、リブラ自体が法定通貨の代替えとなり得る役割から、各国での事業許可にはかなりのハードルがあるとする専門家も多い。もし日本を始め世界各国の規制当局への認可を一つずつクリアしていく場合、それこそ数十種で収まるはずがなく認可が下りる時期も遠い未来であることが予想される。

フェイスブックが今後どの程度認可へ向けた動きを行ってくるのか、今後も注目したい。

参考:REUTERS/Facebook’s Libra coin likely to run a regulatory gauntlet

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