技術発展のため仮想通貨の優遇策を明記|オーストラリアの現金禁止法案にて

オーストラリア政府は脱税対策を行うため、1万豪ドル(約75万円)以上の現金での支払いを禁止する法案を進めようとしているが、その草案公開資料の中で仮想通貨は禁止項目には当てはまらず除外されることが明記された。

2018年に発表されたこの現金禁止法案は、主に脱税対策として行われるもので、1万豪ドル(約75万円)以上の支払いをする場合はクレジットカード決済やデビッドカードなど銀行口座からの記録を残す方法で決済しなければならない法案だ。世界的なキャッシュレス化の流れも汲んだ草案と言え、2020年に施行することを目標にしている。

オーストラリア政府の財務省は先日、この草案についての公開説明資料を発表した。その中でデジタル通貨については、禁止事項から除外されることが明記された。

デジタル通貨はオーストラリア経済の中で新たな発展途上の分野です。

物理通貨とは異なりデジタル通貨は明確な規制枠組みを持っていません。そのため、オーストラリアでのデジタル通貨の使用を大きく妨げたり、業界のイノベーションを大幅に阻害する、禁止項目に含めることは得策ではありません。

またオーストラリアにおいて、デジタル通貨が犯罪活動を促進するために使われている証拠はほとんどありません。これらを考慮して、政府は禁止項目からデジタル通貨を除外することを決定しました。

オーストラリアの経済におけるデジタル通貨の現状を見極め、デジタル通貨が除外され続けることが適切なのか今後も精査していくでしょう。

オーストラリア中央銀行はデジタル通貨についての詳細調査レポートを今年6月に発表している。そのレポートはビットコインはもちろん、オーストラリアドルにペッグしたステーブルコインについても言及しており、現状は支払い手段としてのデジタル通貨はまだ発展途上との正当は評価を行っている。

今回の草案でも仮想通貨の技術進化を妨げないよう考慮された形で課税策が行われる模様だ。

参考:Australian Government / EXPOSURE DRAFT EXPLANATORY MATERIALS

関連ワード:税金納税財務省
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