仮想通貨取引所コインチェックがIEOによる資金調達支援事業の検討を開始

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コインチェック株式会社は8月22日、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業である「IEO(Initial Exchange Offering)」の検討を開始したことを発表した。

今回IEOの検討として対象とする企業プロジェクトは、資金決済法対象となるユーティリティ・トークンを用いた資金調達のみに限定、金融商品取引法の適用対象となるセキュリティ・トークンは含まれない。また、過去にトークンによる資金調達歴のある場合も対象とならない。
その他、スターアップ段階の企業としてだけでなく、既にある企業内でのプロジェクト単位、事業単位での資金調達手段としても申し込み希望の対象となる。

「IEO(Initial Exchange Offering)」は、トークンによる資金調達を仮想通貨取引所が支援する事業で、仮想通貨取引所が発行体の審査等を行うことにより、過去に詐欺事案が横行した発行体主体ICOに比べ、ICOの利点を残しつつより信頼性を担保した手法として注目を集めている。

引用:コインチェック(IEOとは)

以下、リリース文からの抜粋となる。

対象となる企業やプロジェクト等

1:これまでトークンを活用した資金調達を行っていない企業やプロジェクト等
2:具体的には、以下の様な企業やプロジェクト等を想定しています

・既にコンテンツを保有していて、ファンコミュニティと一緒に事業を成長させたい方
・トークンを有効に活用し、自社のコミュニティを拡大させていきたい方
・事業単位での資金調達を希望している方 等

当社とともにユーティリティ・トークンを活用した新たな資金調達スキームの構築を検討して頂けるような方々は以下のフォームの免責事項に同意の上、必要事項を記載しご連絡ください。
https://forms.gle/jKmpbfhDbLddbARV6

注意事項
・本事業では、資金決済に関する法律の適用対象となるユーティリティ・トークンを用いた資金調達(決済型ICO)のみを対象とする予定です。金融商品取引法の適用対象となるセキュリティ・トークンを活用した資金調達(収益分配型ICO)については対象となりません。
・本事業で想定するトークンとは、資金決済に関する法律上の「仮想通貨」を意味します。

[参考:]
ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始について | コインチェック株式会社

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