【2018年-2019年】仮想通貨の確定申告、税金計算のお役立ち情報&オススメ便利ツール紹介

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仮想通貨の確定申告、税金計算のお役立ち情報

2018年も終わりが見えて来たので、2018年~2019年向けに仮想通貨に関する税金について役に立つ情報を厳選して集めてみました。
特に国税庁など公的機関による情報、専門家の解釈に基づく情報、仮想通貨向けの損益計算・Taxツールやサービスを紹介します。

2017年は雑所得、2018年も雑所得

仮想通貨に関する納税、2017年は雑所得(総合課税)という適用でした。
2018年も仮想通貨の使われ方の拡がりに合わせ税制への議論は多くされましたが、雑所得が適用されます。

▼確定申告が必要になる条件は、以下になります。
・給与所得のサラリーマン等で、給与以外に年間で20万円を超える所得が発生した
・扶養に入っている主婦・学生で、年間で33万円を超える所得が発生した

国税庁:確定申告についての情報

確定申告に関する情報は以下の国税庁の公開している確定申告:所得税のページ下に総合案内として全てまとまっています。

■【国税庁:確定申告の総合案内】
所得税(確定申告書等作成コーナー)
「確定申告」でネット検索すると必ず一番に出てきます。確定申告って何?くらいの初めての方は、ここがTOPと覚えておくと毎年楽です。だいたい毎年12月1日の後あたりに翌年度の情報に一新されていきます。

確定申告特集
日程、ふるさと納税、医療費控除の変更に関することなど注目すべき最新情報がまとめられています。

確定申告書等作成コーナー
パソコンを利用して確定申告を行うためのページです。全てをネットから完了するe-TAXやPCで税務署提出用の確定申告書をフォーム入力で作成印刷をすることもできます。

【重要なお知らせ】申告手続きには「マイナンバー記載」+「本人確認書類の提示」が必要です
確定申告書等については、税務署へ提出する都度、「マイナンバーの記載」 + 「本人確認書類の提示又は写し※の添付」が必要です。

確定申告書用紙の選び方
確定申告書A、Bなどの様式について選び方の説明などが書かれています。

“確定申告書”(青色申告決算書、収支内訳書等)のPDFデータ・印刷用
各種の確定申告書 他、青色申告決算書、収支内訳書等のPDFデータ・印刷用画面の提供がされています。

確定申告書の記載例
よくある世帯をサンプルに、確定申告書の記載例を確認することができます。
確定申告に関する手引き等:国税庁
確定申告の書き方・記入例など:MFクラウド
※上は国税庁の記入の手引き、下はもう少しだけ詳しく解説してくれている会計クラウドのマネーフォワードのサイトです。

スマホ × 確定申告 スマート申告始まります!
平成31年(2019年)1月から、スマートフォン専用の画面から確定申告ができるようになります。

国税庁:仮想通貨についての情報

国税庁で公開されている下記のドキュメントにて、仮想通貨の雑所得の課税対象となるケース、確定申告が必要となる条件と、下記の項目について“FAQ”で回答がまとめられています。

■「仮想通貨関係FAQ」の公表について(最新:平成30年度版)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm
仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)(PDF/525KB)
平成30年度の最新の仮想通貨に関するFAQがまとまっています。
(参考)仮想通貨の計算書のエクセル表(総平均法用)など、国内交換業者の発行する年間取引報告書を利用、条件付きで総平均法を用いた簡便な税申告が案内されています。

■仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報) (Log:平成29年度版)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
1仮想通貨の売却
2仮想通貨での商品の購入
3仮想通貨と仮想通貨の交換
4仮想通貨の取得価額
 └移動平均法と総平均法による計算の説明
5仮想通貨の分裂(分岐)
6仮想通貨に関する所得の所得区分
 └No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
 ※事業の決済手段として使用した場合、事業所得になるケースあり
7損失の取扱い
8仮想通貨の証拠金取引
9仮想通貨のマイニング等

■その他:よくある質問
No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合
時期と質問でピンと来た人。そう、コインチェックがNEMの補償を現金で行ったアレです。Zaifの件もあるので今後もこのケースは起こり得ると思った方がよいでしょう。
No.6201 非課税となる取引(仮想通貨の譲渡は非課税、収集品は×)
“(3) 支払手段の譲渡(注)”にて記載されています。
この場合は売却時に譲渡=取得額0として売却益がそのまま雑所得として乗っかってくることになります。ただし収集品としてだと課税対象になるのでERC721準拠のアートワークとかそれ自体が価値を持つ場合が出てくると違った解釈になってくるかもしれません。

会計士・税理士による移動平均法・総平均法に関する情報

仮想通貨の取得価額の求め方は、移動平均法と総平均法が国税庁により提示されています。
国税庁による「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」では、「3ページ目:4仮想通貨の取得価額」の算出方法に関して、以下のような記載があります。

同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額の算定方法としては、移動平均法を用いるのが相当です。(ただし、継続して適用することを要件に、総平均法を用いても差し支えありません。)

仮想通貨の税金計算の移動平均法と総平均法のメリットとデメリットについて
それぞれのメリットとデメリットが、表でまとめられています。

総平均法と移動平均法の違い | 柴田充啓IT税理士事務所
仮想通貨ではありませんが、テキストだけだと実感しづらい実際の帳簿上の入力例の違いを見て取りやすい例として上記を上げます。

仮想通貨の確定申告に役立つ税金計算ツール3選(+α)

無料、もしくは条件付きで無料の中で、オススメの税計算ツールをトップ3選を紹介します。
トップ3選としつつ、一番オススメなのは「tax@cryptact」です。これひとつで事足ります。
ただ、対応から外れた海外取引所や、DEXを使っているとか別途計算になるので、取引に関する所得だけ出して他は別途計算するとか、そもそもツールを利用するのが妥当かを検討した方がいいでしょう。

※既に別の事業所得等が係る法人の場合は慎重に、まずは自社の顧問税理士⇒仮想通貨に詳しい税理士のつてをあたってもらい自社の会計に合わせた綿密な相談をするというフローがいいです。

【1】tax@cryptact(無料:超オススメ)
取引所の取引履歴をcsvでダウンロードして、アイコンを選択しながらcryptactで取り込んでいくだけで所得計算をしてくれます。直観的で画面も使いやすいです。設定で移動平均法と総平均法のどちらの計算方法を使うかも選択できます。対応取引所・米国税制への対応・デリバティブ対応、多くの取引形態に対応しています。

【2】Gtax(無料)
無料で、シンプルさが売りの仮想通貨損益計算ツールです。取引所取引しかしてなく、とにかく税計算用に損益通算の確認と計算がしたい場合は無駄がないサービスです。
仮想通貨の損益計算ツール「Gtax」の評価、使い勝手の特徴

【3】会計Freee for 仮想通貨(30日体験無料、月額980~1980円)
店舗オーナー、中小企業や個人事業主、仮想通貨で複数年にわたり実績がある人向けの、実績ある老舗の定額会計サービスです。e-TAX(電子申告)にも対応しています。有料版だと自動化など多機能でチャットサポートもあります。
確定申告書類データの作成のみ(データ出力不可)ができる30日無料版で、手始めとしてなら十分です。ただ、記事執筆時点では総平均法でしか計算できないので、国税庁の推奨する移動平均法に従う場合は使えません。
体験版(データ出力不可)とは、翌年の引き継ぎ再利用や、eTAX向けインポートができないとかです。

仮想通貨損益計算ソフト『Gtax』が『会計freee』と連携。仮想通貨の損益計算から確定申告までをオンラインで完結させるサービス開発を開始
Gtaxと会計freeeがサービス連携を予定しているそうです。小規模ながら作業コストの大幅な低減を考える必要が出てきたら合わせての利用もありかもしれません。

■その他のサービス
Guardian(5万~20万+事業規模による追加料金)
顧問や法人契約でのワンストップでお任せできるサービスを提供しています。年間取引額が多額で処理しなければいけない取引履歴が膨大等、ある程度業務として丸投げしたい場合に選択肢に上がってくるサービスです。最低でも5万程度から、売り上げ規模が大きいと規模に合わせて追加料金が発生するプラン体系になっています。

仮想通貨の確定申告の方法に悩んだら

仮想通貨の税金の知識とお役立ちツールとかで、申告に必要そうな数字は揃ったけど書類作成に悩んだら?
その時は、お近くの税務署へ書類や数字を抱えてGOしましょう。
正直なところネットを検索しながらうろうろしたり、e-TAXへのチャレンジし始めたり(開始までが手間)、PC入力欄とか理解出来ずにらめっこしてるようなら税務署の相談コーナーで半日なり1日を過ごして手書きで終わらせた方が翌年に繋がります。
あと、これが重要ですが、確定申告は毎年やってないと翌年には割と忘れています。過剰な労力を注ぐことになるので、個人的な経験からすると初年は税務署で相談しながら手書きの提出で手早く片付けることをお勧めします。やはり書くと覚えます。
3月に入ると恐ろしいほど混むので、2月の早い段階で早朝に税務署に出向くとスムーズです。

e-Taxでの簡単提出などは二年目以降も別途申告の必要な所得が出て、継続して申告することになりそうだ、となった時に考えるのが無駄がないと思います。

確定申告が終わっても油断してはダメ

税務署に書類を提出して、あー終わったー!と思うかもしれませんが、まだ油断してはいけません。納税は継続されるものなので翌年以降にも影響します。

■確定申告書の作成に使った履歴などの書類を残しておく
もし、申告内容に不備があったり不明な数字が見られると、あとから税務署から質問や立ち入りをされるケースもあります。
この時、確定申告時の計上金額を説明・証明できる書類やデータを残していないと、追加の申告や最悪だと追徴金が課されることがあります。少額や個人だとあまりないケースですが、副業の拡大、マイナンバーの導入など小規模でも効率的に税検査する仕組みの導入が推し進められていますので、不備の指摘が進む可能性があります。

■納税を忘れずに。納税に必要な金額を残しておくこと
確定申告はしたけど肝心の税金を払い込み忘れたり、間違えたりする人の話を聞きます。他に、納税に必要なお金も使いこんでしまって払えない事態に陥る人もたまにいます。

■住民税は来年来る!たくさん利益が出たなら来年も注意
うっかり単年で億り人になったりすると、翌年も油断ができません。住民税は前年の所得額から決まるため、翌年の住民税額が跳ね上がります。

 
 
 
 

関連ワード:国税庁税金納税
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