5月に入り大きく価格上昇したビットコイン。
さまざまな上昇要因がありますが、ひとつは米中貿易摩擦による中国人民元安が引き金となり、退避先としてドルや円に加えて、仮想通貨（暗号資産）が選ばれたからではないかと言われています。
中国では、2017年9月以降、ICO（イニシャル・コイン・オファリング）の全面禁止をかわきりに、仮想通貨取引が禁止されており、先日発表された中国政府の文書によると、新たに仮想通貨マイニングの禁止も検討していることが明らかになっています。
そのような中、中国ではどのようにして仮想通貨取引を行っているのでしょうか。
中国での仮想通貨取引
ひとつは、OTC取引（店頭取引）と言われています。OTC取引で、USTD（テザー）のようなステーブルコインを購入し、その後ビットコインなど別の通貨に変えて取引していると言われています。
そして、このOTC取引は、WeChat（微信）やQQといったインスタントメッセージサービスを通して行われていると中国メディアが報じています。
OTC取引はグループを作って行われており、多くのWeChatグループが存在しており、グループに入るには信頼が必要で、個人IDやパスポートといった情報を提供して、リーダーに承認されなければ参加できないと述べています。
取引自体は、ビットコイン購入者が、グループに提示された価格で問題ないと判断した場合、指定の銀行口座にお金を振り込み、１～２日後に購入者のアドレスにビットコインが送金されるようになっています。
取引は合法なのか？
中国銀行法研究協会の理事会メンバーであるSa Xiao氏によると、ビットコインは中国で「財産」として定義され、所有することは合法で、時々行う個人間での取引に関しても合法との見解を示しています。
ただし、ビットコインが金融商品とみなされ、利益を得るための事業に使用されていた場合は、違法となる可能性があると述べています。
中国では、規制が強化されて以降、表面上は仮想通貨の取引がなくなったようにみえますが、実際は地下で取引が行われており、詐欺やマネーロンダリングといった不正取引の温床となっていることが指摘されています。
参考：新京报网
