大手コンビニ3社　直営店舗でもキャッシュレス決済時、ポイント2%還元へ

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公開:2019年8月21日
更新:2019年8月21日

大手コンビニ3社のセブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンは国が主導するキャッシュレス・消費者還元事業で、本来補助対象ではない直営店でも2％のポイントを即時充当する方針に決まったと、流通ニュースが報じた。

流通ニュース:大手コンビニ3社／増税後、キャッシュレス決済でポイント2％即時充当

報道では、国からのポイント還元補助の対象外とされている直営店については本部負担による補助で、キャッシュレス決済時の2%ポイント還元に対応する。これによって直営店舗でも実質的にキャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗と同様の環境となる。なおミニストップも同様の対応を検討している。

消費者にとっては利用する店舗が中小・小規模事業者に該当するか分からず、利用時にポイント還元が受けられるかが分かり辛い状況だったが、今回の方針決定によって改善される。

キャッシュレス・消費者還元事業

経済産業省主導の消費税率引き上げに伴い実施される、消費の落ち込みの平準化とキャッシュレス化促進を目的とした事業である。事業期間は10月1日～2020年6月末までとし、その間に消費者や中小・小規模事業者などの決済事業者、そしてキャッシュレス決済事業者を対象にキャッシュレス・消費者還元事業を実施する。

事業内容は決済事業者の場合、主に中小・小規模事業者の店舗での電子的決済手段利用時に消費者へポイント還元が行えるよう、端末導入の補助や還元するポイントの原資の補助が行われる。
そして中小・小規模事業者の店舗では決済金額の5％をポイントなどで消費者に還元できるように国からポイント分の原資が補助される。
コンビニといったフランチャイズチェーンなどの加盟店については、中小・小規模事業者に該当する加盟店についてのみ2％分のポイント還元等補助されるが、直営店は補助対象外となっている。