無罪判決が出た「Coinhive」設置、判決を不服とし横浜地検が控訴

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無罪判決が出た「Coinhive」設置、判決を不服とし横浜地検が控訴

自身が運営するWebサイトに、閲覧者のパソコンのCPUを仮想通貨マイニング(採掘)に無断利用するプログラムCoinhive(コインハイブ)を設置したとして、「不正指令電磁的記録保管」の罪に問われた男性を無罪と言い渡した横浜地裁の判決を不服とし、横浜地検が控訴する意向を固めたことが分かった。

3月27日の判決では、このコインハイブが不正な指令を与えるウィルスプログラムにあたるかどうかが争われ、反意図なプログラムであることは認めつつも、不正な指令を与えるプログラムであるとまでは言えない、その機能の内容が社会的に許容しうるかどうかで検討すべきで合理性には疑念が残るという判断が下され、検察側は罰金10万円を求刑、無罪の判決が言い渡されていた。

今回の横浜地検の控訴に対し、当事者である男性のモロ氏もツイートで反応し「残念ながら、控訴されてしまったようです」とコメント。そのリプライ-返信欄には多くの支援の申し出の声や、この控訴に無罪を勝ち取ることが大切という多くの声が寄せられている。

今回の「不正指令電磁的記録保管」に関する問題では、2019年3月には13歳の女子中学生を含む3人がネット上の掲示板にブラウザを閉じても再度立ち上がるURLを貼った行為を「不正なプログラムを書き込んだ」として補導する等の捜査側の知識不足が指摘されている。
さらに、コインハイブを設置した男性への取り調べでの神奈川県警の捜査員の恫喝する音声が公開されるなど、その自白強要・人権侵害と取れる捜査姿勢にも大きな波紋を呼んでいる。

時を同じくして、国を巻き込んだ日産自動車のカルロス・ゴーン氏の事件やその妻への取り調べに対する、日本の司法の人権侵害問題が大きな話題となっている。自白を強要する人質司法の解消を訴える声明として「『人質司法』からの脱却を求める法律家の声明」に1000人を超える弁護士や法学者が賛同するなど、日本の司法・警察・検察・大手新聞マスコミの在り方に疑問を投げかける声は多い。
もし、カルロス・ゴーン氏の判決の結果はともかく、もし国連への人権侵害の訴えが通ることで、これらの問題に陽があたる道筋をたどるような事があれば日本国民としては皮肉な話だろう。

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