シビック/Civic (CVC)の特徴をまとめて解説

CIVIC

米国の仮想通貨取引所として政府認定のもと2015年から取引所を運営するコインベース。日本の認可取引所と同じくコイン上場にはかなりのハードルがありますが、適切なコインであればなるべく多くのコインを取り扱うことを目標として掲げてもいます。 そのコインベースが12月7日に上場候補の31通貨を発表、更にERC20トークンである4通貨を上場決定したと8日に発表され、シビック/Civic(CVC)が再び注目されています。


Civicとは

世界的に有名な仮想通貨ジャーナリスト“Vinny Lingham(ビニー・リンガム)”がリリースすることから、ICO開始後に購入者が殺到して1日でICO予定金額$33,000,000(約37億円)が完売しています。そんなシビック(CVC)の特徴は、現在のWebサービス毎にIDとパスワードを設定・管理する本人認証の煩雑さが個人情報流出の原因の一つとなっている点に着目、シビック内に独自のプラットフォーム(SIP)を設けてそこで個人情報の一括管理することで流出を防ぐなど、近年問題となっている個人情報保護のための仕組みとサービス提供を狙って作られた点です。

そのプラットフォーム は次の通りです

  • セキュアアイデンティティプラットフォーム (SIP):アプリを通じて個人情報を登録して、シビックによって政府機関や金融機関などで入力された情報が認証されるとCivic IDが発行、イーサリアムブロックチェーン上に書き込まれます。このブロックチェーン上のID情報を使って※二要素認証をWebアプリケーションとモバイルアプリケーションで実現するプラットフォームです。

※二要素認証:これまで1つの要素だけで認証していたものを2つの要素にすることでセキュリティの強化を図る認証手法、マルチファクタ認証とも。

そして以下の機能を提供しています

  • セキュアプライベートサインアップ(SPS):Webサービス等でアカウントを作成する時に、事前にシビックのアプリから個人情報を登録することで、新しいアカウントをセキュアに作成する事ができます。
  • セキュアプライベートログイン(SPL):SIPにより弱いパスワード、パスワードリセットの脆弱性、従来の二要素認証の手間をかけずに、Civic IDだけでWebアプリやモバイルアプリにログインできます。

上記のSIPというプラットフォームとSPSとSPLにより本人認証の簡易化をします。

そしてユーザーサービスには

  • ID盗難監視サービス:TransUnionから提供される与信監視アラートからID盗難疑わしいと思われる場合、通知が送信されます。
  • 個人情報監視アラート:信用調査機関のアラートを通じ、あなたの個人情報が使用されていることが検出されると通知が送信されます。
  • 個人情報盗難保険:ユーザーのIDが盗難され、それにより被害を受けるなどの身元詐欺に合った場合、弁護士や会計士、捜査官に依頼するために100万ドルまでをシビック側が負担します。

といった仮に個人情報の盗難が起こったとしても悪用を未然に防ぐといった個人情報保護に重点を置いたサービスが提供されます。

まとめ

発売直後はそのICOセールの成功も相まって右肩上がりにトークン価格は上昇してましたが、最近の仮想通貨市場の冷え込みもあって右肩下がりな状態が続いています。 ただ最近は個人情報流出やそれを悪用した犯罪事件が多発しており、今回の上場を機に再び注目されて利用が拡大するのではないか、といった状況です。

実際の上場も含めてその動向を注目しましょう。

シビック公式より
CIVICトップページ

基本情報

正式名 Civic (CVC)
発行日 2017年5月
発行上限 1,000,000,000 CVC
ホームページ https://www.civic.com/
ホワイトペーパー https://tokensale.civic.com/CivicTokenSaleWhitePaper.pdf
ソースコード https://docs.civic.com/
取引所 Binance、Bkex、ABCC、Huobi、DDEX、OKEx、Bittrex、Upbitなど
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