米サークル社がクラウドファンディングのSeedInvestを買収 日本におけるクラウドファンディング事情

米仮想通貨取引所Poloniexの親会社で、ステーブルコインUSDコイン(USDC)発行でも広く知られているサークル社が、クラウドファンディング事業を展開するSeedInvest社の買収を完了したと公式発表しました。

この買収計画は昨年2018年10月に発表されていましたが、買収に関して米金融業界規制当局(FINRA)による承認待ちが続いていました。

買収の完了を報告した今回の公式発表では、SeedInvestは米国の新興企業の資金調達力を高める法案JOBS法(Jumpstart Our Business Startups Act)を支援した企業の一つだと紹介されており、クラウドファンディングを初期段階から貢献した企業と言えます。

前オバマ政権の後押しで米国のクラウドファンディング市場はその後も拡大の一途をたどり、現在では資金調達額全体は1兆円を超え、インターネットで新興企業に投資できる環境が整っています。

公式ページ 買収完了報告

 

買収により米サークル社が目指すもの

仮想通貨関連事業に多くの投資を行うサークル社が、クラウドファンディング企業を買収しました。そうです、これはICO、STO、デジタル証券、セキュリティトークンなど様々な呼ばれ方をしていますが、新興企業の資金調達の手法とブロックチェーン技術の相性の良さを意味する買収です。

公式発表では、資金調達時に発行する証券をデジタル化するほか、今後は事業の議決権や、配当金の支払いなど証券に関する多くの機能をデジタルトークン化できる未来を指摘しています。

サークル社が今後盛り込まれると予想する機能
・証券のデジタル化
・議決権やガバナンス
・配当金の支払い
・その他の経済的機能

今年1月に行われたユーザーの疑問に答えるAMA(Ask me anythig)イベントでも、CEOのJeremy Allaire氏はデジタル証券の将来性を信じていると発言しており、買収完了により今後のさらなる展開が期待されます。

 

日本でのクラウドファンディング事情

米国では新興企業にとって資金調達でいい環境が整っていますが、日本ではどうなんでしょうか。日本でも2015年に金融商品取引法の規制緩和が行われ、インターネット上で投資型のクラウドファンディングが行えるようになりました。

ただその実情はどうでしょうか。皆さまニュースなどでクラウドファンディングを行っている新興企業の話を見聞きしますか?

インターネットでの資金調達が行えるように日本でも規制緩和を行ったにも関わらず、規制緩和が十分ではなく米国に比べ日本での投資型クラウドファンディングは数えるほどの例しか実施されていないのが現状です。

ちょうど1年前、クラウドファンディングの問題点を指摘してさらなる改革を提案した要望書が、楽天の三木谷氏が代表理事を務める新経済連盟から提出されています。

新経済連盟より

 
米サークル社が目標としているような、インターネットで資金調達しデジタルトークン発行できる日が日本でやってくるのでしょうか。

金融庁が行った「仮想通貨交換業等に関する研究会」では資金調達についても盛り込まれ、もうすぐ提出されると予想されています。今後決定する規制が厳しすぎては、資金調達もままならず起業アイディアも育ちません。

クラウドファンディングの項目についても規制緩和が行われていることを期待しつつ進展を待ちましょう。

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