中国の新華社通信が報じたところによると、26日北京で行われた中国の最高議会である全国人民代表大会において、暗号に関する国内法が可決された。
過去2回の見直しが行われ今回承認されたこの暗号法は、暗号資産の利用を規制し、暗号資産に関するビジネスの発展を促進し、情報セキュリティを確保するために制定された法律と伝えられている。
また、この制定により暗号資産に関する研究と応用技術の開発支援を行い、暗号化における知的財産権の保護も行う。
中国に大きな流れの変化か
中国ではブロックチェーン技術の研究こそ行われていたものの、暗号資産に関する取り締まりは厳しく、個人取引の全面禁止やマイニングについてもこれまで厳しい規制が行われてきた。しかし、24日の研究会でも習近平国家主席から、ブロックチェーン技術に関する開発に重点を置き中国を主導的な地位につけるとの発言があり、これを受け市場も大きく反応している。
また、中国の中央銀行である中国人民銀行は以前からデジタル通貨発行が近いとする発言を繰り返しており、国際金融市場での競争力を高める上で欠かせない戦略となっている。今回の認可はこういったデジタル通貨発行への法整備とも捉えられている。
今回認可されたこの暗号法は来年1月1日に施行される。
