今週のニュース一覧 6月10日～14日
- 公開日：
- 更新日：
6月14日（金）
■仮想通貨取引所バイナンス、米国へのサービス提供を9月で全て禁止に。米国進出のため
■取引所PoloniexやステーブルコインUSDコイン（#USDC）発行のサークル 社が法定通貨支払いアプリ「CirclePay」を終了
■ブレイブブラウザを日本語化してメタマスク（MetaMask）をインストールする方法
■バイナンスDEXで取引される仮想通貨トークンからBinance.comへ上場できるキャンペーンプログラムを発表
■バフェット氏とのランチ、初めてシリコンバレーで開催。トロンCEO、「落札の5億円は広告収入で捻出」
■オンデマンド教育のODEM（ODE）はカナダの大学と提携しブロックチェーンベースの卒業証明書発行
■仮想通貨取引プラットフォーム「マカフィー・マジック」がリリース
■オンデマンド教育のODEM（ODE）はカナダの大学と提携しブロックチェーンベースの卒業証明書発行
■ICEの仮想通貨部門Bakktのユーザー受け入れテストは7月22日から
■Bainance、米国での仮想通貨取引所サービス「Binance US」を解説することを発表。FinCEN登録を持つ現地パートナーと提携で進める。（coindesk:英文）
マルタを拠点とするBinanceは木曜日、BAM Trading Servicesという会社と提携して、米国の顧客をターゲットとした新しい取引プラットフォームであるBinance USを設立すると発表した。
[参考]：仮想通貨取引所バイナンスが米国進出を表明｜世界最大手が米国に進出する重要性とは
[18:30 関連記事]：仮想通貨取引所バイナンス、米国へのサービス提供を9月で全て禁止に。米国進出のため
6月13日（木）
■Gate.ioが米国ユーザーを対象にEOSやXRP含む19通貨の取り扱いを中止。6月30日から。
CNYX, EOS, XRP, TRX, XTZ, BTM, NAS, QTUM, NEO, GAS, XMR, BCN, XEM, WAVES, DCR, ONT, ONG, THETA, TFUEL
■SBI北尾社長「中国投資協会ブロックチェーン・ビッグデータ産業投資専業委員会」戦略投資高級顧問就任のお知らせ（SBIニュース）
中国投資協会を構成する17の委員会において民間企業経営者の戦略投資高級顧問への就任は初。SBIは2005年に北京駐在員事務所開設して以来、中国を投資対象としたJVファンドを計8本設立・運用、2019年4月より、中国の社団法人である中国投資協会へ副会長級の会員として加入している。
■対立激化する香港の100万人デモ、ステーブルコインによる中国本土・香港からの海外資金移転を助長する動きになるか？取引高の2割が中国？
■6/21発表予定のFATFによる仮想通貨規制ガイドラインは、当局規制より大きな規制ハードルのリスクかもしれない（ブルームバーグ：英文）
[参考]FATF、仮想通貨の規制ガイドラインを6月21日に発表予定｜従来銀行の電信送金水準に
■仮想通貨ビットフィネックスとビットトレックス、KYC（顧客確認）を強化 ニューヨーク州の規制を意識？
6月12日（水）
■決済大手VISAが国際送金サービス「Visa B2B Connect」を正式発表
■OKJumpstart第4弾、非接触Wirex Visaカードを発行したWirex
■UBI Softがゲーム内アイテムを仮想通貨で売買できるイーサリアムベースのアプリを開発中
■Liquid by Quoineがテレグラムオープンネットワーク（TON）のトークンGramを7月10日から独占販売
■テックビューロ ホールディングス株式会社、次世代ブロックチェーンプラットフォーム「mijin Catapult (v.2)」製品版を一般公開
6月11日（火）
■米証券取引所ナスダックは英仮想通貨データのクリプトコンペアと提携、仮想通貨データ供給へ
■E3初のブロックチェーンゲームステージを仮想通貨MATICを発行するMaticNetworkが後援
■Local.Bitcoin.comのアカウント数、1週間で約14,000に
■仮想通貨取引所のBinance（バイナンス）が証拠金取引の先行受付を開始
■資産管理に最適な仮想通貨用ハードウェアウォレット【PR記事】
■「ジャック・マーの門下生」。バフェット氏との昼食を5億円で落札した28歳中国人の評判：サン氏の行動や言動に対し、中国の著名な経営者からは「売名行為」「品がない」と風当りが強まっている。
■IBM、Db2に主要なAI言語に向けたドライバーを追加–AIアプリ開発が容易に。ブロックチェーンに対するサポート機能も追加。
■EOSのdAppsトランザクションの「75%がボット」であることが判明＝AnChain.AI調査
■ソニーミュージックが音楽の権利情報処理システムにAmazon Managed Blockchainを採用
※プレスリリースはアマゾンジャパン合同会社より
[参考]ソニーミュージックグループ
■VALU社、飲食店向けの資金調達プラットフォーム「Fundish」発表【フィスコ・アルトコインニュース】
■【経済産業省】特許出願技術動向調査を取りまとめました：特許情報を活用し、最先端の技術の動向を把握する※「仮想通貨・電子マネーによる決済システム」の項目含む
[参考] ハイテク特許、米に陰り 中国が出願シェア侵食、覇権脅かす（産経Biz）
■仮想通貨の取引所ビットメックスと、市場データを提供するクリプトコンペアが、リアルタイムでの機関投資家向け仮想通貨先物データの提供をすると発表。リフィニティブ（Refinitiv）社の金融情報分析ソフト「アイコン（Eikon）」を介して実施。
■仮想通貨コミュニティー・ランキング 上位に変動あったか？【ツイッター編】（6月11日）
■ビットコインに１万ドルの壁 上昇を阻む｢フェイクマネー｣懸念
■リップルがブラジルに新しいオフィスを構え、南米市場で拡大を目指す
6月10日（月）
■グッチなど有名ブランドを傘下に収めるKeringが、ライバルのブロックチェーンプラットフォーム参加を示唆
■ブレイブブラウザでチップ（リワード）を受け取るために必要なサイト登録方法
■20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明（仮訳）（2019年6月8-9日 於：福岡）【財務省】
暗号資産は、現時点でグローバル金融システムの安定に脅威をもたらしていないが、消費者及び投資家保護、マネーロンダリング及びテロ資金供与への対策に関するものを含め、リスクに引き続き警戒を続ける。
■Weiss Ratings、EOSの中央集権に深刻な問題があると指摘、技術スコアが大幅に減少
■市況：6/10 （10：00）
仮想通貨相場は、G20中央銀行総裁会議での期待も声明に具体性が欠けた事など、一時、失望売による反落の展開。ビットコインは82万円台、イーサリアムが24000円台、リップルが41円台と安値が続いている。