米証券取引委員会(SEC)がBlockstackの一般投資家向け証券型トークンを全米で初めて認可

セキュリティトークンの販売申請を米証券取引委員会(SEC)へ行っていた仮想通貨プロジェクトのブロックスタック(Blockstack)が、7月11日に全米で初めて認可された。

認可された証券型のトークン販売は「レギュレーションA+」と呼ばれている分類で、認定投資家だけではなく一般の投資家へも販売を行うもので、米証券取引委員会(SEC)がこのタイプのトークン販売を公式に認めたのは史上初となる。

7月11日ブロックスタックのCEOであるMuneeb Ali氏が歴史的な認可をツイッターで伝えた。

ブロックスタック(Blockstack)とは

ブロックスタックプロジェクトは個人情報のデジタルID化を進めるプロジェクトだ。FATF(国際金融活動作業部会)の勧告から世界でデジタルIDが注目されているが、その流れを受けて生まれた最近のプロジェクトではなく、Muneeb Ali氏がプリンストン大学に在籍していた2013年から構想し、すでに5年以上もプロジェクト開発を続けてきたデジタルIDの専門チームと言える。

ブロックスタックの資金調達は今回が初めてではなく2014年から始まっており、すでに合計で50億円以上の資金をベンチャーキャピタルや認定投資家から集めている。プロジェクトの評価を示すように、ツイッターなどへの初期投資で知られるトップファンドUnion Square Venturesや、米仮想通貨取引所Geminiで有名なウィンクルボスキャピタルなど、数十の大手ファンドがブロックスタックの将来性のために資金を投入している。

プロジェクトは2017年までの研究開発フェーズを終了しており、2018年にはメインネット公開、またアプリ向けのIDシステムなどを公開している。現在ではブロックスタックのデジタルIDシステムを使うアプリケーションは150アプリを超えている。

日本居住者は購入資格なし

今回一般投資家に行われるトークン販売はBlockstackのWebサイト上から行われ、7月11日から60日間行われる。最低100ドルから購入でき、申し込み申請の他、本人確認作業が行われ犯罪対策が施される。

購入の受付はUSドル、またはビットコイン、イーサリアムを使って購入することが出来る。認定投資家の最大購入制限はないが、一般投資家は年収または資産の10%が最大購入制限となる。

カナダや日本の居住者には購入申し込みを行う資格がないと明記されている。また販売されるStacksトークンは仮想通貨取引所への上場予定がないことも明記され、万が一取引所で取り扱いがあったとしても十分に注意が必要と注意喚起を行っている。BlockstackのFAQではStacksトークンが販売されている例を見た場合は、違法または詐欺である可能性があるためBlockstackまで知らせて欲しいとしている。

参考:Blockstack Token Sale Becomes the First SEC-Qualified Offering in U.S. History

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