ブロックチェーンで行う余剰電力売買システムの実証実験が開始

2009年11月に始まり現在は固定価格買取制度となっている太陽光発電の余剰電力買取ですが、2017年4月から施行された制度改正によって買取価格が下がる事となり、再生可能エネルギーの一般普及が鈍ってしまったり衰退する事も懸念されていました。

そんな中、東京大学、日本ユニシス株式会社、関西電力株式会社、株式会社三菱UFJ銀行によって、消費者とプロシューマー(*)同士で余剰電力を直接売買する新しいシステムの実証実験が2018年10月15日より開始されたとの発表がありました。

(*)自身で発電した電気を消費し、余剰分は売電する生産消費者のことであり、生産者(Producer)と消費者(Consumer)とを組み合わせた造語。

昨今の電力供給システムの大規模集約型から自律分散型への変化により、将来的に電力の消費者とプロシューマー間で電力の直接取り引きが行われるようになる可能性があり、またブロックチェーン技術の普及に伴い、電力会社を介さない取引になる事も考えられるといった背景から、消費者とプロシューマー間で売買価格を決定できる新しいプラットフォームの実証実験を行うというのが今回の発表の概要です。
(実証実験の期間は2018年10月15日~2019年3月31日)

具体的には、関西電力の巽実験センター内で、太陽光発電設備が設置されたプロシューマー宅で発生した余剰電力を消費者とプロシューマーの希望価格から、以下に記載する3つの方式により価格を決定、ブロックチェーンを用いて模擬的に取引を行い、複数電力消費者宅へ送電するといった実験です。

予定されている電力取引価格の3つの決定方法
・オークション方式
 事前に、単位時間帯毎に高い価格からならべたコンシューマー側買い注文と低い側から
 ならべたプロシューマー側売り注文の交点で、価格と量が決定される方式
・ザラバ方式
 時間帯優先で、単位時間毎にコンシューマー側買い注文とプロシューマー側売り注文が
 合致するときに価格と量が決定される方式
・ダイナミックプライシング方式
 JPX電力卸市場に連動して価格が変動する方式

なお各社の役割は以下の通りとなっています。
・東京大学:研究の評価及び総括
・日本ユニシス:システム開発
・関西電力:巽実験センターにおける実証システムの構築及び実証
・三菱UFJ銀行:決済や取引へのブロックチェーン適用に関するアドバイス

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