英仮想通貨取引所ビットスタンプが米国進出|ニューヨークでビットライセンス取得

ロンドンを拠点にEU加盟国に向けてサービスを提供してきた仮想通貨取引所のビットスタンプ(Bitstamp)が、米国ニューヨーク州金融局(NYSDFS)から正式に認可を受けたことが発表されました。

認可を受けたのはビットスタンプの子会社Bitstamp USA Inc.で、米国ニューヨーク州金融局(NYSDFS)から仮想通貨に関する業務認定を受けた19社目となります。

ビットスタンプ(Bitstamp)とは

ビットスタンプ(Bitstamp)は2011年にスロベニアで創業された仮想通貨取引所で、2015年には拠点をイギリスのロンドンに移しサービス拡大している取引所の老舗です。特に、古くから口座作成に個人認証を求め、マネーロンダリング対策や犯罪対策などが厳格に行われており、イギリスの金融規制局から決済金融機関として認可され、EU内で正式に仮想通貨取引所を運営していました。

昨年2018年10月にはネクソンの創業者として知られている、金正宙氏が率いる投資会社NXMHが買収したことでも話題になっています。

ビットライセンス(BitLicense)とは

世界の金融中心地ニューヨーク州の金融規制局(NYSDFS)から認可されている仮想通貨に関する業務免許のこと。日本の金融庁と同様に厳しい審査基準が設けられ、仮想通貨の売買や保管、発行などの業務を行うことが認められています。認定されている企業は仮想通貨業界に貢献する企業ばかりで、決済大手のサークル社、取引所のコインベースやGemini、日本のBitFlyer、そして国際送金のリップル(Ripple)社などが登録されています。

大きな影響力を発揮することが予想されている

EUでの正式認可受けている取引所のニューヨーク進出は、仮想通貨に規制が必要な今後にとって大きな意味を持つことが予想されています。ビットスタンプは最近では取引シェアを新興の取引所に奪われ、日本でも話題になることが少ないですが、老舗の取引所らしく規制認可をバックに成長しようとしています。

各国の規制が整わずグレー部分が多い仮想通貨業界、今後いかに規制を受けたサービスが提供できるかが重要な鍵を握りそうです。取引所の大手の一つとしてビットスタンプのサービス拡大に注目しましょう。

参考:DFS GRANTS VIRTUAL CURRENCY LICENSE TO BITSTAMP USA, INC.

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