金融庁認可の仮想通貨取引所3社がセキュリティトークン取り扱いへ向け始動

金融庁に認可されている仮想通貨交換業社の3社が、金融商品取引業への認可を目指していると日本経済新聞が伝えた。

報道ではすでに2019年1月に発表していたリミックスポイント(BITPointの親会社)に加え、QUOINE株式会社、ビットバンク株式会社が新たに加わった。

取得が完了すれば仮想通貨取引所の業務に加え、証券会社としての機能が加わることになり、デジタルゆえの多機能性が交換業にとどまらず別の法規制にもまたがることになる。

仮想通貨交換業等に関する研究会の経緯から

この3社は金融庁に登録が義務付けられている仮想通貨交換業者として、すでに登録されている。今回、仮想通貨交換業とは違う金融商品取引業への登録を発表した理由は、昨年金融庁で行われた「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、ICOに関連する制度は既存の金融商品取引法に沿って規制が行われる旨、まとめられた経緯がある。

もともとブロックチェーン技術はデジタル上の通貨として注目が集まり研究されてきたが、ICOの流行から権利の証明としての機能に加え、議決権や配当などの追加機能も加えることが出来ることから、米国を中心に研究が進み普及しようとしている。

取り扱い企業には高いハードル

ICOに関連する規制が金融商品取引法に準拠することはまだ確定していないが、金融庁の研究会からの流れから各社が必要になるはずだと判断し、先行して認可取得に動いている。

セキュリティートークンの取り扱い事業に注目している企業も多いと思われるが、ユーザーに発行してその証券を取引できるサービスを提供するまでに、現在100社以上審査を待っていると言われる仮想通貨交換業に加え、第一種金融商品取引業者登録も必要なことが、予想ではあるがぼんやりと見えてきた状況だ。

参入しようとする企業にとってはかなり高いハードルとなっている。

交換業+金商法でセキュリティートークン発行が正式に決まればチャンス

しかし、もし正式にセキュリティートークンが金融庁の認可のもと発行でき流通すれば、仮想通貨業界で出遅れていると言われている日本が巻き返しをはかる一手となるはずだ。あのバイナンスローンチパッドも日本の法規制に再注目するだろう。

それには実現するスピードが問題だが、はっきりした態度を示さず業界のイライラを募らせているSEC(米証券取引委員会)に比べ、金融庁の議論も専門家を交え進んでいることから、世界に先駆けてセキュリティートークンの法整備が完了する可能性は十分にある。

近い将来、仮想通貨界のマルタ島ならぬ、セキュリティートークン界の日本とぜひ呼ばれて欲しいものだ。

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