ハッキングのビットポイント(BIT Point)が被害通貨の全量を調達|現物にて返却か

7月11日に発生したビットポイント(BIT Point)のハッキングについて、その詳細を伝える第2報が発表された。

その後行われている調査により、被害額は約30.2億円で、その内ユーザー資産が約20.6 億円、ビットポイント保有分が約9.6億であることが判明した。今回流出した通貨は全5種類でビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップルだが、その全量をビットポイント側が調達したことも合わせて発表された。

今回はユーザーへの返却が仮想通貨現物になると明記されてない状態だが、調達した経緯からユーザー返却が現物の仮想通貨になる可能性が出てきた。過去のハッキング事件での補てんでは、ハッキング当時のレートで換算した同等の法定通貨で行われることがあり、税制上も利益確定と見なされることから被害者から批判が集まっていた。

海外向け取引所でもハッキングが発生

また同発表では、ビットポイントが取引所システムを提供している海外の仮想通貨交換所でも、ハッキングが発生していることが新たに判明した。現在詳細を調査中ということだが、被害額は概算で2.5億円と発表している。

ビットポイントでは海外展開を積極的に進めており、仮想通貨交換業として香港、韓国、台湾、マレーシア、パナマ共和国に進出しているがどの取引所がハッキング被害にあったかは明記されていない。

参考:BIT Point / 仮想通貨の不正流出に関するお知らせとお詫び(第二報)

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