ビットメイン上場難航か?上場が却下になる可能性が浮上、日経報道

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ビットメイン上場難航か?上場が却下になる可能性が浮上

日経新聞の報道により、香港取引所へのマイニング事業最大手ビットメインの上場が難航している可能性が取沙汰されている。2018年に香港取引所に上場申請をした中国大手3社のうち、2社が上場を既定の期限内で認められずに申請が却下となったためだ。

理由は、仮想通貨の相場が立て続けに急落するなど、事業の先行きに不透明感が高まっているため。当然、最大手であるビットメインの申請も認められない可能性が浮上している。

香港取引所は申請から6カ月以内の承認を得られないと、申請が却下され出し直しが必要なる。今回却下された中国本土企業のカナーンと億邦国際の2社は申請が無効となり、そのうち億邦国際は12月20日付で再申請を行ったという。

ただし注目のビットメインは9月に申請を行っており、期限の2019年3月にはまだ大分時間がある。

ビットメインの損失隠し、財務上の不透明感から信用に揺らぎ

夏に公表した報告書によると保有する仮想通貨評価額は17億ドル(1800億円)から8.2億ドル(900億円)規模に半減、また売上総利益率が48%から36%へ大幅に減少、およそ3億ドル(330億円)の評価損を抱えていると指摘されている。
さらにビットメインは9月には第2四半期の追加損失「約4億ドル」分を隠した損失隠しの批判をされている。他にも誤解を招く財務上の計上方法や、会計処理の不透明感から、浮き沈みの激しいマイニング業界での事業継続性など信用面での厳しい声が出ていた。

ビットコインキャッシュのハードフォーク混乱から、人員削減

11月にはビットコインキャッシュのABC対SVのハードフォークの混乱から、仮想通貨価格がさらに急落。マイニング採算限界である39万円を割り込む事態となった。
ビットメインは、最近になり全社員の50%の人員削減を進めている複数メディア報道と、ビットコインキャッシュの開発陣を全員解雇したとの報道が流れていたが、つい先日、公的に否定せず肯定と取れる発言をしている。

GMOインターネットも仮想通貨マイニング事業の特別損失計上を発表

日本国内でも2018年の仮想通貨価格の下落や、ビットコインキャッシュのハードフォークによる市場の混乱の影響は顕著に出ており、GMOインターネットは、25日の取締役会において、仮想通貨マイニング事業に係る特別損失を計上することを決議したと発表している。

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