住友商事が賃貸契約のプラットフォーム開発でbitFlyer Blockchainと業務提携

住友商事株式会社は、物件の内見予約から契約までを行える住宅の賃貸契約プラットフォームの開発のため、株式会社bitFlyer Blockchain(ビットフライヤーブロックチェーン)と業務提携を行うことを発表した。

今回開発予定のプラットフォームでは、住宅の賃貸契約を電子化した上で、借主含む契約当事者が物件申込から契約締結までの手順を確認でき、契約書の製本までにかかる時間やコストを圧縮する目的で開発される。

開発が完了すれば、高い改ざん耐性や高い可用性といったブロックチェーンの特徴を生かし契約書の安全な保管や、管理に関わる事務の効率化が可能としている。プラットフォーム開発は2019年後半でのプロトタイプをリリースを経て、その後一般ユーザーへ開放するとしている。

7月1日に設立したbitFlyer Blockchain

株式会社bitFlyer Blockchainはブロックチェーン技術の開発に特化する形で、今月1日に仮想通貨取引所のビットフライヤーから派生した開発専門会社である。今回の住友商事との業務提携では、bitFlyer Blockchainが開発しているスマートコントラクト機能を備えた独自ブロックチェーンである「miyabi」を利用し開発が行われる。

今回発表されたプレスリリースでは、将来的にブロックチェーン以外の技術も取り入れながら、スマホ一つで検索、内見、契約、支払い、退去手続きまでワンストップで完結することを目標とするとした。また住宅のみならず、契約ノウハウを保険会社など不動産との関りが深い他業種への展開も行っていくと発表している。

参考:不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発に向けた業務提携について

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