Facebookなど巨大ハイテク企業による金融分野進出に対して、国際決済銀行BISが各国規制当局に提言

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各国中央銀行をメンバーにしていることから「中央銀行の銀行」ともいわれる国際決済銀行(Bank for International Settlements:BIS)。
そのBISが23日、年次総会で発表する報告書の中からFacebookの仮想通貨に関連する「金融におけるハイテク」の章を先行で公開し、あわせてリサーチ責任者のコメントを公表しました。

BIS:Big tech in finance: opportunities and risks
BIS:Big tech in finance: opportunities and risks

その内容はFacebookやGoogleを始めとするアメリカのいわゆるFANGや、中国のアリババにテンセントなどのいわゆるBATといった巨大テクノロジー企業(ビッグテック)が、金融サービスに参入することによって起こるメリットとリスクに関するBISの分析レポートです。

BIS:Big tech in finance:opportunities and risks(PDF)
BIS:Big tech in finance:opportunities and risks(PDF)

BISリサーチ責任者Hyun Song Shin氏によれば

銀行はまだ大きな利点を有しているので、近いうちにこれらビッグテックの動きによって金融システムから締め出されることは無い

としつつも

地理的な境界や規制の境界線を越えて拡大を続けるビッグテックの活動は金融政策、独占に関する規制、そしてデータプライバシーなどで関係するすべての規制当局間で規制への包括的なアプローチを構築する必要がある。これは今すぐにやるべきものです。

と述べています。

BISリサーチ責任者Hyun Song Shin氏によるビデオスピーチ(BIS公式より)

なおFaceBookの仮想通貨Libraプロジェクト関係者とBIS関係者が今回の発表前に懇談会を開いていた、とForbesが報じています。

REUTERS:Politicians need to move fast as Facebook & Co move into finance: BIS
REUTERS:Politicians need to move fast as Facebook & Co move into finance: BIS

BISはその懇談会がいつ行われて何が話し合われたのかについては、発表された以上の事は知らないとして詳細について述べることを拒否しています。
しかし、ビッグテックによる金融に関する章だけをこのタイミングで先行公開したことに対して何等かの影響を与えたのは確実と思われます。

これまで強硬に仮想通貨に対して否定し続けていたBISですが、今年に入ってからはBISトップの発言や元関係者の行動など、方針転換の動きが出ていました。

そして今回、ビッグテックの活動が

金融サービスの効率向上、途上国などで銀行口座を持てずに金融サービスが受けられない人々への対応、経済活動の促進といった多くの利益を提供する

という、これまで仮想通貨に関連する技術革新に対して一切金融的な利益を認めてこなかったBISが、利益を認めるプレスリリースを出した事は重要な一歩ではないでしょうか。

6月30日には完全な年次経済報告書が発表されるそうですが、要注目です。

[参考]
・BIS Press Releases 23 Jun 2019:Big tech in finance: opportunities and risks
・BIS:Annual Economic Report 2019 by chapter(PDF)
・REUTERS Technology News JUNE 23,2019:Politicians need to move fast as Facebook & Co move into finance: BIS

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