イオン「AEON Pay」を商標出願、海外重視の小売り大手によるキャッシュレスのインパクト
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国内・海外でもイオンモールを多数展開する小売り大手「イオン」が「イオンペイ（AEON Pay）」の商標を出願していることが分かった。インターネットメディアJ-CASTによるイオンへの取材に対し、イオン広報は「研究の一つとして登録しただけ」と回答しているという。
イオンはグループ連結で国内外合わせて2万店舗以上、中国でも470店舗近い事業を構えており、セブン-イレブンなどを展開し国内重視とされるセブンアンドアイホールディングスと並んで、海外重視のイオンとして小売り2強の一角を占める。
今年、イオン連結であるイオンモールの海外事業における成長が想定以上の好調を見せており、2025年には海外70モール体制を目指すとアセアンを中心にイオンモールの店舗数拡大を強化させている。
イオンカードによるクレジットカード事業の他、全国の総合スーパーでの導入が多い非接触型の電子マネー「WAON（ワオン）」も展開しており、スマートホン決済が加われば総合スーパーという小売り現場において最強のキャッシュレスブランドの一つとなるインパクトは計り知れない。
訪日外国人（インバウンド）の増加と来年の東京オリンピックへ向け、渡航者向けにサービスを展開すれば、国内と海外双方での利用シェア拡大にメリットの公算も大きい。
さらに国内最競合であるセブンアンドアイが、スマートホン決済「7pay（セブンペイ）」をセキュリティ認識不足から失敗・終了したことでライバルの失速も著しい。
