行政処分6社、マネーローンダリング対策に加え別の問題も

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行政処分6社、マネーローンダリング対策に加え別の問題も。

先日から噂にはなっていましたが、立ち入り検査の結果、金融庁から業務改善命令が出されました。
今回、改善命令を受けたのは、下記の6社です。
マネーローンダリングなどに対する対策が不十分であることから、その強化に対する改善命令というのは全社共通しています。それ以外にも、立ち入り検査の結果、発覚した各社固有の問題への改善命令が盛り込まれていました。固有の問題は下記の通りです。

・テックビューロ株式会社

システム障害や多発する苦情等、当社が直面する経営課題に対し、組織的かつ計画的な対応が行われていないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。

・株式会社ビットポイントジャパン

業容拡大を優先・重視する一方で、利用者の預託した金銭が帳簿上の残高を継続的に下回る状況が予想されると報告されるも、取締役会で当該状況の解消策を検討していないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。

・BTCボックス株式会社

業容拡大を優先・重視する一方で、代表取締役に権限が集中し、取締役会及び取締役等がそれぞれの権能、職責を十分に果たしていないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。

・ビットバンク株式会社

業容拡大を優先・重視する一方で、当社の社内規程は、業務の実態とかい離した内容のものが大宗を占め、実際の管理で活用されていないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。
また、利用者の預託した金銭が帳簿上の残高を頻繁に下回る事態が発生するなど、利用者財産の分別管理にも問題が認められた。

・株式会社bitFlyer

経営陣は、コストを抑えることを優先して、内部監査を含めた内部管理態勢を整備していないことのほか、監査等委員会及び取締役会が牽制機能を発揮していないこと並びに登録審査等に関して当局等へ事実と異なる説明等を行うといった企業風土など、当社の経営管理態勢に問題が認められた。

・QUOINE株式会社

仮想通貨交換業の主要な業務を委託しているグループ子会社に対し、委託業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置を講じていないほか、法定帳簿が長期間に亘り未作成の状態であること等を取締役会等へ報告していないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。

企業として、利益を追求することは必要なことですが、各社とも、安心して仮想通貨の取引が行える環境作りにも励んでもらいたいです。

参考:金融庁/仮想通貨関係

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