【2019年重要サービス】仮想通貨界に大きな影響を及ぼす注目サービス

大きく飛躍した2017年に比べ、2018年は仮想通貨界にとってまさに冬の時代となってしまいました。

1月の巨額ハッキング事件から始まり、11月のビットコインキャッシュのハードフォーク問題など、大きなマイナス要因が重なり仮想通貨全体の市場価格は1年前の約65兆円から約11兆円(2018年12月16日最安値時)と縮小します。

コインマーケットキャップより

 

ただこのような低迷した冬の時代はずっと続くのでしょうか。仮想通貨業界に目を向けるとウォール街の金融大手が仮想通貨を取り扱うべく準備を整え、大型の出資も相次いでニュースになっています。2018年は準備していた年、そして2019年が実際に動き出す年となることを願いましょう。

仮想通貨業界に新たな風を吹き込んでくれそうな注目のサービスが多々予定されています。それでは改めて2019年の前半に注目すべきサービスをおさらいしておきましょう。

Bakkt

ニューヨーク証券取引所をはじめ世界中の様々な取引所を有する世界有数の取引所グループ、インターコンチネンタルエクスチェンジ(Intercontinental Exchange – ICE)が設立した仮想通貨を専門に取り扱う会社です。

これまで培ってきた取引プラットフォームのノウハウを利用し、取引、保管、清算業務を行う予定です。以下紹介するすべてのサービスに共通しますが、米商品先物取引委員(CFTC)監督の元提供を行う予定で機関投資家も参入することが期待されています。

ErisX

米商品先物取引委員会(CFTC)の登録の下、先物取引所を過去7年運営してきたErisXが仮想通貨専門の取引サービスを開始する予定。12月には金融大手Fidelity InvestmentsやNasdaq、DIGITAL CURRENCY GROUPなどから約30億円を調達に成功しました。

Fidelity

世界5大金融会社として数えられる投資信託など金融商品の販売運用を行う金融大手Fidelity Investmentsが立ち上げた仮想通貨専門の子会社。

機関投資家向けにトレード受付、保管サービス、24時間サポートなどを提供する予定です。2019年初めにサービスインする予定で、当初から100人規模のスタッフをそろえ顧客対応を行うとしています。

Nasdaq

世界最大の新興企業向け株式市場Nasdaq。ビットコイン先物取引を行うべく米商品先物取引委員会(CFTC)に申請しており、承認され次第サービスインしたいと発表しています。

約1年前2017年11月から準備を進めており、2019年第1四半期には実現したいとしています。

2019年が本当の意味で仮想通貨元年

ビットコインは2017年に大きく価値を成長させ世間では仮想通貨元年などと呼ばれましたが、Fidelity Digital AssetsトップのTom Jessop氏に言わせれば

本当の意味での仮想通貨元年は2019年、この年が大きなポイントになるだろう

とのこと。上記のようなサービスが規制当局からの認可を受ければ、公に機関投資家が参加できる環境が整います。2019年の前半はこれらサービスの進行状況、そして認可状況に注視しましょう。

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